日本維新の会とみんなの党は25日、 内閣に日銀総裁ら役員の解任権を付与することなどを明記した日銀法改 正案を衆院に共同提出した。ただ、政府・自民党は現時点の法改正には 慎重で成立のめどは立っていない。

改正案は解任権付与のほか、政府・日銀が物価変動目標とその達成 時期などを定めた協定を締結することや、日銀が通貨および金融の調節 のため、自ら外国為替の売買を行うことができることも明記した。正副 総裁と審議委員の解任には衆参両院による同意も義務付けている。物価 変動目標を達成できなかった場合でも、合理的理由について説明があっ た場合には解任規定は適用しない。

みんなの党の渡辺喜美代表は記者会見で、改正案について「アベノ ミクスでは2年で物価目標2%と言っているが口約束だけだ。やるべき ことやっておかないと後で後悔することになる」と指摘。維新の会の小 沢鋭仁国対委員長は、自民党に対して「勇気をもって大胆に本当に日本 にとって必要なことをやってほしい」と求めた。

これに対し、菅義偉官房長官は25日午後の記者会見で、黒田東彦総 裁率いる現在の日銀について「大胆な金融緩和を決定している。今、あ らためて日銀法を改正することも必要はない」との認識を示した。自民 党の高市早苗政調会長も3月28日、党本部で記者団に対し、「今すぐ日 銀法を改正しなければならない状況にはない」と語っている。

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