ECBの追加策に強い根拠、量的緩和など検討を-OECD

欧州中央銀行(ECB)はユーロ圏 の成長てこ入れのため量的緩和などを検討するべきだと、経済協力開発 機構(OECD)が指摘した。

OECDは28日発表した報告書で、「需要とインフレの弱さを踏ま え、ECBの一段の金融緩和には強い根拠がある」と分析。「将来の政 策についてより具体的に示唆することや、量的緩和拡大についてさらに 検討することが可能であり望まれる」と論じた。

OECDの主任エコノミスト、ピエールカルロ・パドアン氏はイン タビューで、ECBには「伝統的な金融政策の余地がまだある。利下げ が可能だからだ」とし、ユーロ圏に「インフレリスクが浮上するとは思 われず、景気を支えるための金融政策が必要だと考えられる」と述べ た。

OECDは主要7カ国(G7)を成すユーロ圏内3カ国の今年1- 3月(第1四半期)の成長率を0.4%、4-6月(第2四半期)を1% と予想。ドイツはそれぞれ2.3%と2.6%のプラス成長が見込まれてい る。ドイツのプラスが、イタリアで予想される1.6%と1%の景気縮小 を打ち消す見込み。フランスは第1四半期がマイナス0.6%成長、第2 四半期はプラス0.5%成長と予想されている。

ユーロ圏の弱さに対し、米国は第1、第2四半期にそれぞれ3.5% と2%成長、日本は3.2%と2.2%成長と見込まれている。

報告は「13年前半には、米国に適度の成長が戻り、日本の成長は低 水準から加速すると予想される」としている。これに対し「欧州では目 に見える回復は、より先になる公算が大きい」という。

英国とカナダの成長率は第1四半期が0.5%と1.4%、第2四半期 が1.1%と1.9%の見込み。

パドアン氏は「量的緩和には自明のコストがある」とし、「それは 誤った資源配分であり、あちこちで過度のリスクテークが見られ始めて いる。社債スプレッドにそれが顕著だ」とも語った。

原題:ECB Should Consider Measures From Rate Guidance to QE, OECD Says(抜粋)

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