ミネアポリス連銀総裁:失業率6.5%は利上げの引き金ではない

米ミネアポリス連銀のコチャラコタ 総裁は、失業率が6.5%を下回る水準まで低下しても米連邦公開市場委 員会(FOMC)は利上げに踏み切らない可能性があると述べた。

同総裁は27日、ミネソタ州エディナで講演し、「この失業率の基準 はFOMCが行動を起こす引き金ではない」と述べ、FOMC声明の指 針は「過度なインフレ圧力に対する強い防御」となると付け加えた。

FOMCは先週の会合で、失業率が6.5%を上回り、インフレ率予 測値が2.5%を超えない限りはフェデラルファンド(FF)金利誘導目 標を0%近辺に維持する考えをあらためて表明した。また月間850億ド ルの資産購入ペースも継続する方針を示した。

コチャラコタ総裁は、当局のインフレ見通しが2.5%を上回った場 合、事実上のゼロ金利政策を維持するとした公約は「撤回される」と発 言。「この基準値の突破は強い懸念を引き起こすだろう」と指摘した。 同総裁は2014年までFOMCでの投票権を持たない。

同総裁は、政策当局者の中期インフレ見通しは過去15年間、最大で も2.25%に達していないとした上で、このことが意味するのは2.5%超 の見通しは「極めて異例とみるべき」であり、その場合FOMCは「積 極的対応を真剣に検討する」よう促されるということだと説明した。

コチャラコタ総裁は講演後に記者団に対し、FRBは資産購入を停 止する条件をより明確に示すべきだと指摘。「労働市場の見通しが大幅 に改善」するまで継続するというあいまいな表現ではなく、「具体的な 定量的ガイダンス」を示す必要があると述べた。

同総裁はまた質疑応答で、18年までに失業率は恐らく5.2-6%の レンジまで低下し、インフレ率は約2%になるとの見通しを示した。

原題:Fed’s Kocherlakota Says 6.5% Unemployment No Rate ‘Trigger’ (1)(抜粋)

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