2月消費者物価は4カ月連続マイナス、予想より小幅-失業率は悪化

2月の全国の消費者物価指数(生鮮 食品を除いたコアCPI)の前年比は、4カ月連続でマイナスとなっ た。減少率は予想より小幅だった。前年同時期に調査銘柄の変更で一部 耐久消費財が上昇したが、その反動による下落もあり、マイナス幅は前 月から拡大した。一方、失業率は悪化した。

総務省が29日発表した2月の全国コアCPIは前年同月比0.3%低 下した。先行指数とされる3月の東京都区部は0.5%低下した。ブルー ムバーグ・ニュースがまとめた予想中央値は全国、都区部がそれぞ れ0.4%、0.6%のマイナス。前月は0.2%、0.6%の低下だった。

日本銀行は1月22日に開いた金融政策決定会合で、CPIの前年比 で2%の物価目標を掲げるとともに、「これをできるだけ早期に実現す ることを目指す」と表明した。一方で、新たに示した2014年度のコア CPI前年比の見通し(中央値)は0.9%上昇にとどまった。日銀は足 元の景気は「下げ止まっている」としており、コアCPIは当面マイナ スとなった後、「再びゼロ%近傍で推移する」とみている。

日銀の黒田東彦総裁は21日夜、就任会見を行い、物価上昇率2%の 目標について「達成すべきであるし、達成できると確信している」と表 明するとともに、「達成できるまで可能な限りあらゆる手段を講じてい く」との決意を示した。目標達成の期間については「2年程度で達成で きれば非常に好ましい」と述べた。

シティグループ証券の村嶋帰一チーフエコノミストは統計発表前、 2月のコアCPI前年比に関して、昨年2月の調査銘柄の入れ替えに伴 うテレビ価格上昇から1年が経過することで、「前年比のマイナス幅が 1月の0.2%から拡大するだろう」と予想。3月は石油製品の押し上げ 効果はく落で「さらに前年比のマイナス幅を拡大させる可能性が高い」 と指摘。テクニカル要因だが、「2%の物価安定目標との距離は一段と 広がるだろう」としていた。

一方、雇用情勢は、総務省が29日発表した労働力調査によると、2 月の完全失業率(季節調整済み)は4.3%となり、前月から上昇した。 厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率(季節調整値)は0.85倍で、 前月から横ばいだった。ブルームバーグ・ニュースによる事前のエコノ ミスト調査では、完全失業率の予想中央値は4.2%、有効求人倍率 は0.86倍だった。

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