米ラサールが東京・大阪の物流施設売却へ、最大850億円か

米不動産投資顧問会社のラサール・ インベストメント・マネジメントが、日本国内の物流施設を売却するこ とが27日までに分かった。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 ネット通販などの需要拡大で投資対象としても物流施設の人気が高まる 中、関係者は売却額は最大で850億円程度に上ると推測している。

売却物件は国内の物流施設9件で、東京と大阪に倉庫など。ラサー ル不動産投資顧問(ラサール日本法人、千代田区)の広報担当の仙頭奈 澄氏はコメントを控えた。

経済産業省の調査では、電子商取引市場は2011年に約8兆5000億円 と、07年の5兆円台から拡大が続いている。荷動きは今後も堅調な伸び が予想され、利便性の高い物流施設への需要が高まっている。不動産サ ービスのシービーアールイーによると、首都圏の大型マルチテナント型 物流施設の空室率は昨年第2四半期(4-6月)は3.6%と、4四半期 連続で低下した。

国内では物流施設に投資する動きが広がっている。昨年12月以降、 日本版不動産投資信託(J-REIT)で物流特化型のGLP投資法 人、日本プロロジスリート投資法人が東京証券取引所に新規上場。国内 不動産最大手の三井不動産も物流施設の開発加速に向け、2017年度まで に約2000億円を投資する計画で、上場REITの立ち上げも検討中だ。

デフレ脱却を図る安倍政権の発足で、金融緩和を強化するとの観測 が広がり、不動産関連である物流施設への投資熱を高めている。また東 証REIT(不動産投資信託)指数は年初来で約53%上昇している。

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