愛知県:有料道路の運営権売却で1000億円の収入見込む-関係者

愛知県は、検討を進めている県内 8路線の有料道路事業の運営権売却で約1000億円の収入を見込んでいる ことが分かった。事情に詳しい関係者2人が明らかにした。

国の道路整備特別措置法は民間事業者による有料道路の運営を認め ていないが、県は特区の創設を国に提案。関係者の1人が匿名で明らか にしたところによると、認められた場合、県は民間事業者に対し約30年 間にわたって路線の補修や維持、料金徴収などの運営責任を負わせる。

県税収は2007年度の1兆4135億円のピークから12年度まで減少傾向 が続いている。県が昨年設置した「民間事業者による有料道路事業の運 営に関する検討会」で運営権(コンセッション)の売却の議論を本格 化。12月の報告書によると、8路線は中部国際空港連結道路や名古屋瀬 戸道路、知多半島道路など。実現すれば、日本初の有料道路運営権の民 間譲渡となる。県広報担当者は譲渡の詳細についてコメントを避けた。

国内では、新関西国際空港会社が、関西国際空港と大阪空港(伊 丹)の運営権の売却計画を進めている。早ければ来月にも金融アドバイ ザーを起用する方針だ。

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