ユーログループ議長:ユーロ圏の経営難の銀行は自立が必要

オランダの銀行SNSレアールに公 的資金を注入して先月国有化したダイセルブルーム同国財務相は、経営 難の金融機関に対し、将来的なユーロ圏救済に備えて今後自力で生き残 りを図る必要があると呼び掛けた。

ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)議長を兼務するダイセルブ ルーム氏は預金者や債券保有者に損失を負担させることについて、キプ ロスのデフォルト(債務不履行)を回避するためこうした措置が講じら れた後だけに、救済の手段の一部になり得ると指摘した。

ダイセルブルーム氏は25日遅くにオランダのテレビ番組で、「銀行 は財務内容を強化すべきであり、経営難に陥った際は清算できる状況を 確保する必要がある。その次に、株主や債券保有者に救済への貢献を求 めることが可能になるはずだ。そして最終的には政府に拠出を求めるこ とができるだろう。この順番が過去数年は逆になっていた」と述べた。

これに先立ち同議長は25日早く、経営難の銀行が資金調達できない 場合に「われわれが株主や債券保有者と協議して彼らに銀行資本再編へ の貢献を求める。必要なら預金保険対象外の預金者もだ」と発言した。 ロイター通信と英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)に対するこの発 言内容は議長の報道官が同日確認した。

ユーログループは25日、100億ユーロのキプロス救済合意の条件と して10万ユーロ超の銀行預金に対し最大40%を損失負担を求めることを 決めた。議長はテレビ番組で「キプロスは異常なケースであり、だから こそ10万ユーロ超の預金者に負担させるところにまで行き着いた」と語 った。

同議長は自身の発言が資本逃避の可能性に直面している市場を混乱 させたことを受け声明を発表。「キプロスは例外的な課題を抱えた特殊 なケースであり、われわれが前日に合意した『ベイルイン』という措置 を必要とした」と指摘。「救済プログラムは当該国の状況に対応したも のであって、モデルやひな型は使われていない」と説明した。

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