インサイダー情報漏えい側に懲役刑導入へ、金融庁が改正案

未公開の企業の増資情報に基づくイ ンサイダー取引問題の広がりを受け、金融庁が検討していた金融商品取 引法改正案が22日、明らかになった。5年以下の懲役、500万円以下の 罰金など、情報漏えい者側に新たに科す刑事罰の具体的な内容が盛り込 まれた。開会中の通常国会への提出を目指す。

ブルームバーグ・ニュースが入手した関連資料によると、刑事罰の 対象は漏らした情報で実際に不正取引が行われた場合で、取引行為を行 った側に科している現行法と同程度の重さ。金融審議会は昨年末、課徴 金の引き上げや証券会社などによる悪質なケースには役職員の氏名を公 表することなどを盛り込んだ規制強化案を答申していた。

いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は、漏えい者の 罰則について「証券会社などが組織防衛のため内部統制強化に動くこと などでインサイダー取引の抑止力になる」と評価。ただ、「セルサイド とバイサイドの密着を気にするあまり、インサイダーでない通常の情報 まで流れにくくなる可能性がある」とマイナスの影響を懸念している。

金融庁広報室の岡田大室長は、「インサイダー取引規制の改正法案 については、与党のご理解と協力を頂きながら、今通常国会への提出に 向けて準備を進めていきたい」とコメントした。

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