FOMC声明(全文):米経済は停滞から緩やかな成長に復帰

米連邦公開市場委員会 (FOMC)が20日に発表した声明は以下の通り。

1月の前回会合以降に入手した情報から、経済は昨年遅くに停滞し た後、緩やかな成長に復帰したことが示唆された。雇用市場の状況はこ こ数カ月に改善の兆しが見られたが、失業率はなお高い水準にある。家 計支出と企業設備投資は増加し、住宅セクターは力強さを増した。だが 財政政策面ではやや引き締めが進んだ。インフレは、エネルギー価格の 変動を主として反映した一時的な変化を除けば、委員会の中長期的な目 標をやや下回る水準で推移している。中長期におけるインフレ期待は引 き続き安定している。

連邦準備法に定める責務に従い、委員会は最大限の雇用確保と物価 安定の促進を目指す。委員会は、適切な政策緩和により、経済成長が緩 やかなペースで続き、失業率は委員会が二大責務と一致すると判断する 水準に徐々に低下すると見込んでいる。委員会は景気見通しに下振れリ スクがあると引き続き認識している。委員会はまた、インフレが中期的 に、目標とする2%もしくはそれを下回る水準で推移する可能性が高い とみている。

より力強い経済回復を支援し、インフレを当面、二大責務に最も合 致した水準に維持する一助として、委員会は政府支援機関の住宅ローン 担保証券を毎月400億ドル、期間が長めの米財務省証券を毎月450億ドル のペースで引き続き追加購入する。また政府機関債と住宅ローン担保証 券の償還元本を住宅ローン担保証券に再投資し、米財務省証券の償還資 金を入札で再投資する現行方針を維持する。総合すると、こうした政策 は長期金利に下向きの圧力をかけ続け、住宅ローン市場を下支えし、よ り広範な金融環境を一層緩和的なものにする一助となるだろう。

委員会は今後数カ月間、経済・金融情勢に関する情報を注視してい く。委員会は、物価安定の下で労働市場の見通しが大幅に改善するま で、米国債および政府支援機関の住宅ローン担保証券の購入を続けるほ か、必要に応じて他の政策手段も導入する。資産購入の規模やペース、 構成の判断に当たっては、委員会は引き続き、購入によって見込まれる 効果とコスト、ならびに委員会の経済目標達成に向けた進展の度合いを 適切に考慮する。

最大限の雇用確保と物価安定に向けた進展を継続させる一助とし て、委員会は資産購入プログラムが終了し景気回復の力強さが増した後 も相当な期間、非常に緩和的な金融政策スタンスが引き続き適切になる と想定している。具体的には、委員会はこの日、フェデラルファンド (FF)金利誘導目標を0%から0.25%のレンジで据え置くことを決定 した。FF金利のこの異例な低水準のレンジは少なくとも、失業率 が6.5%を上回り、向こう1-2年のインフレ率予測値が、委員会の中 長期的な目標である2%を0.5ポイントを超えて上回らず、中長期にお けるインフレ期待がしっかりと抑制される限り適切になると現在想定し ている。非常に緩和的な金融政策スタンスを維持する期間の決定に当た っては、委員会は労働市場の状況を示すさらなる指標、インフレ圧力や インフレ期待を示す指標、金融情勢を表すデータといった他の情報も考 慮する。委員会が政策緩和の解除開始を決定する時には、最大限の雇用 および2%のインフレという中長期的な目標と一致するバランスの取れ たアプローチを取る。

このFOMCの金融政策に対し、バーナンキ議長、ダドリー副議 長、ブラード総裁、デューク理事、エバンス総裁、パウエル理事、ラス キン理事、ローゼングレン総裁、スタイン理事、タルーロ理事、イエレ ンFRB副議長が賛成した。ジョージ総裁は、大規模な金融緩和の継続 で将来的に経済と金融の不均衡が生まれるリスクが強まったほか、今後 時とともに長期のインフレ期待を高める要因になり得るとの懸念を示 し、反対票を投じた。

原題:Federal Open Market Committee March 20 Statement: Full Text(抜粋)

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