ユーロ圏財務相:キプロス預金課税の目標維持-小口免除は容認

ユーロ圏財務相らはキプロス支援の 条件として同国に求めた預金課税について、総額58億ユーロ(約7160億 円)の徴収目標を維持するよう同国に伝える一方で、小口預金者を免除 する措置は認める考えを示した。

16日に公表された預金課税について、ユーロ圏財務相らは柔軟な適 用を認めることを示唆したものの、キプロスへの圧力は緩めなかった。 預金課税に同国民は強く反発し、銀行預金を対象にした前例のない措置 に対する懸念が投資家の間に広がっている。

ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)は18日夜の電話会議後、 「キプロス当局は一回限りの預金課税で16日の合意条件よりも累進性を 高めるだろう。ただ、必要な支援の額を減らすための税収目標が達成さ れ、金融支援の総額に影響を及ぼさないことが前提条件だ」との声明を 出した。

市場を揺るがせている預金課税を認める法案および預金者間の負担 配分をめぐり、キプロス議会は19日に採決する。米国はキプロス金融危 機について、「公正かつ責任ある」解決を呼び掛けた。

米金融専門局CNBCは19日朝、キプロス議会が課税法案を否決す る見込みだと報じ、ユーロは下落した。フランクフルト時間午前7時25 分現在は1ユーロ=1.2942ドル。CNBCはキプロス政府の報道官を引 用して議会が課税法案を否決すると報じた。報道を受けてアジア株も上 げ幅を縮めた。

欧州連合(EU)当局者は18日、10万ユーロを超える預金に対する 税率を15.6%とすれば、それ以下は課税を免除しても徴収目標額の確保 が可能だと匿名を条件に語った。16日に発表されたユーログループの合 意内容では、10万ユーロ超の預金に対して9.9%、それ以下の預金 は6.75%の税率とされていた。

キプロス国民は16日の朝目覚めて、銀行預金が凍結されていること を知った。政府は祝日明けで銀行が開く19日までに徴税する計画だっ た。預金者はATM(現金自動預払機)の前に列を作り、自衛を図っ た。欧州中央銀行(ECB)のビニスマギ元理事は、テレビ放映された この光景は「強力な心理的伝染力」を持つと指摘した。

この2日で2回延期された銀行課税法案の審議は19日午後6時から 開始される。

原題:EU Keeps 5.8 Billion-Euro Revenue Target for Cyprus Bank Tax (2)(抜粋)

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