甘利氏:株価、日本企業への評価低過ぎる-為替の適正水準移行が重要

甘利明経済再生担当相は17日、為替 相場が適正水準に移行することが重要だと述べるとともに、株価に関し ては日本企業への評価が低過ぎるとの認識を示した。その上で、円安と 株高を背景に、企業の生産増や従業員の給与増といった実体経済を押し 上げることが大事だとの考えを示した。NHK番組「日曜討論」で語っ た。

甘利氏は「株価で言えば、日本の企業のポテンシャルからすると、 米国に比べて評価が低すぎる」と指摘。「大事なことは為替が適正なレ ートに移行すると。どこが適正なのかは閣僚として言ってはいけないの だが、株価は安いより高いほうがいい」と述べた。その上で、「これに 実体経済がついていくことが大事だ」と語った。

また株高により企業の内部留保の増加や、株式を運用する年金資金 による支払いの確実性が上がったりする効果が見込めると指摘。給与や 生産への影響は「これからが勝負」と述べた。

TPPに安全保障の役割

一方、環太平洋連携協定(TPP)の担当相を兼ねる甘利氏は、安 倍晋三首相が交渉参加を表明したTPPについて、「TPPは安全保障 の役割も果たしていき、それぞれの責任の下、良い方向に持っていくと いうルールの枠組みになっていくことも考えられる」と言明。「狭義な 見方での経済連携ではなく、東アジアの不安定要因を取り除き、共存共 栄していく新しいルールづくりになる」と語った。

このほか甘利氏は、現在停止している原子力発電所に関して、安全 性が確認できれば、すみやかに再稼働させる方針を示した。甘利氏によ ると、原発停止に伴う燃料調達に伴う費用は3兆円超で、貿易赤字の最 大要因。甘利氏は再稼働により国富の流出が防げるとし、安全性の国際 基準を適用し、「迅速な対応をすることが大事」と話した。

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