JPモルガン、ボルカールール違反をヘッジと言い逃れ-米議会

米銀最大手JPモルガン・チェース が、通常のヘッジを装ってリスクの高い自己勘定取引に関与していたと 米上院常設調査小委員会が報告書で指摘した。報告書は、その種の取引 を規制するボルカールールの適用強化を監督当局に強く求めた。

上院常設調査小委は14日公表した報告書で、連邦預金保険の対象と なる預金を受け入れる銀行に対し、デリバティブ(金融派生商品)のポ ジションと、ヘッジ対象の潜在リスクとの関係明示を義務付けるべきだ と訴えた。

連邦預金保険を利用する銀行が自己勘定取引を行うことを制限する ボルカールールは現在、5つの米監督機関が施行規則に関する詰めの作 業を行っている。どれがリスクヘッジのための取引であり、どれが経営 の安定を脅かしかねないリスク投資かという問題は、金融規制改革法 (ドッド・フランク法)に盛り込まれたボルカールールの導入を難しく する核心部分でもある。

ボルカールールをめぐっては、マーケットメーキング(値付け)や 銀行の他の標準的な慣行を制限すると主張する銀行業界が強い反対運動 を展開。意見募集には、業界から1万8000を超えるコメントレターが寄 せられた。上院常設調査小委は15日にJPモルガンの報告書に関する公 聴会を開催し、同行の関係者と監督当局者を追及する予定。

常設調査小委のメンバーであるジョン・マケイン議員(共和、アリ ゾナ州)は「JPモルガンのチーフ・インベストメント・オフィス (CIO)部門は、自己勘定取引に実際には関与していたにもかかわら ず、合成ポートフォリオをリスクヘッジの手段だと称し、リスクを逆に 積み上げていた」と主張。カール・レビン委員長(民主、ミシガン州) もボルカールールの「施行規則の当初案は、広範なポートフォリオヘッ ジを容認する内容であり、監督当局は抜け道をふさぐ必要がある」と強 調した。

原題:JPMorgan Hid Trades Banned by Volcker Rule, Senate Probe Finds(抜粋)

--取材協力:Jesse Hamilton、Dave Michaels.

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