【日本株週間展望】期末で足踏み、高配当銘柄やIPOに資金

3月3週(18-22日)の日本株は、 政策効果や円安による企業収益の改善期待が続く一方、年度末を控えた 国内機関投資家の売り圧力が上値を抑え、主要株価指数は足踏みしそう だ。海外投資家や個人を中心に株高で潤う投資資金は、権利取りを狙っ た高配当銘柄、値動きの良い新規上場銘柄などに向かう。

SBIアセットマネジメントの木暮康明社長は、「国内法人、年金 など3月特有の売りがぶつけられている。ただこれも、そろそろめどが 付くだろう」と指摘。規制緩和を評価した国外投資家の買いで上がるイ ンド株を例に、日本でも「国内と海外投資家とでは見え方が違う。最終 的な外国人の評価は判断付きにくいが、これまでの買いを見れば、環太 平洋経済連携協定(TPP)交渉参加への動きは大きかった」と言う。

3月2週の日経平均株価は前の週末に比べ2.3%高の1万2560円と 5週続伸し、2008年9月以来の1万2500円を回復。ただ、上昇率が5% を超えた第1週に比べ、上げピッチは鈍った。

短期売買コストを示す25日移動平均線からの上方乖離(かいり)率 などで過熱感があり、ドル・円相場は1ドル=96円付近でこう着。相場 押し上げに重要な役割を果たしてきた政策期待も、日本銀行の次期総 裁・副総裁人事案を国会が同意し、TPPの交渉参加をめぐっても反対 分子を抱えた自民党内の調整が進み、実践段階に移行したと言える。

株式需給面では、13年3月決算期末を前にした国内機関投資家の売 りがさみだれ式に出ている。東京証券取引所のデータで3月1週までの 売買状況を見ると、年金基金の動向も含む信託銀行は20週連続、生保・ 損保は26週連続、都銀・地銀等は16週連続で売り越し中。持ち合い解消 全盛時に比べ規模は小さいが、日経平均が昨年3月の月中平均比で26% 上昇、同9月平均比で40%上げ、売りを出しやすい状況だ。

戻り売り、海外勢買いが交錯

SMBCフレンド証券投資情報部の中西文行部長はメガバンク株の 動きに言及、「前に実施した公募価格を上抜け、戻り待ちの売りが順調 に消化されている」と指摘する。リーマン・ショック後の国際的な自己 資本査定厳格化の流れを受け、国内3大金融グループは08年12月から10 年7月にかけ数千億円から1兆円規模の公募増資を実施した。

09年12月の三菱UFJフィナンシャル・グループの公募価格は428 円、10年1月の三井住友フィナンシャルグループは2804円、10年7月の みずほフィナンシャルグループは130円で、昨年12月ごろからこれらの 水準を上回ってきている。

一方、米国景気統計の堅調などを背景に海外投資家の日本株買いは 続き、3月1週の買越額は1兆173億円と04年3月1週の9678億円を抜 き、週間買越額として史上最高を記録した。SBIアセットの木暮氏 は、「円安の関係でドルベースで見ると、日本株はあまり上がっておら ず、過熱感に乏しい。実体経済はまだ弱い現状でも、海外勢が買ってき ている状況を馬鹿にできない」と話す。

メリルリンチ日本証券では11日、これまで1050ポイントとしてい た14年1-3月期のTOPIX目標値を1250に引き上げた。ドル・円相 場予想を円安方向へ見直し、14年3月期の予想1株利益を71から75 へ、15年3月期を80から83に上方修正したことなどによる。

株式ストラテジストの神山直樹氏は、2月の米雇用統計が市場予想 から上振れ、「米国が先導する今後の世界経済の正常化期待を高めた。 世界経済が緩やかに金融危機モードから脱却していることが、12カ月後 までに確かになる」と読む。ただ短期的には、「日銀新総裁の始動、補 正予算の予想利益への織り込みなどが始まる新年度までの政策空白期間 には調整の可能性はある」とした。

高騰続くIPO、配当取り

第2週は約1カ月ぶりに新規株式公開(IPO)が再開し、医療カ ルテのソフトマックス、インターネットでの野菜販売などを行うオイシ ックス、交流型ゲーム開発のオルトプラスが軒並み上場初日には値が付 かず、翌日形成した初値は2.7-4倍超に達した。公開価格に対し4.2倍 となったソフトマックスの初値上昇率に至っては、06年12月のe BASEの6.4倍以来の大きさだった。

大型株を中心に年度末を控え様子見ムードが広がりやすい中、個人 や証券会社の自己売買部門といった短期資金などが値動きの良いIPO 銘柄に流れている。第3週も19日に家屋リフォームのアサンテと自動車 部品のファルテックが東証2部に、22日には業種特化型のアプリケーシ ョン開発会社であるブロードリーフが東証1部に上場予定だ。

また、三菱UFJモルガン・スタンレー証券のチーフストラテジス ト、芳賀沼千里氏は「海外投資家の影響力を踏まえると、東京市場でも 配当の成長性が評価される可能性が高い」とみている。同氏によると、 「米国では配当を重視した銘柄選択が一つの流れ」で、ことしに入って も高配当・好財務株に投資する米投資信託への資金流入が続く。

同証では、TOPIX500採用銘柄で安定的に配当を増やしている 企業として、予想配当利回りの高い順にNTTドコモ、NTT、資生 堂、キヤノン、日本電気硝子、SANKYO、武田薬品工業、オートバ ックスセブンなどを挙げた。ブルームバーグ・データによるTOPIX ベースの予想配当利回りは1.8%と、株高が始まる前の昨年11月時点 の2.6%からは低下したが、0.6%の長期金利よりなお高い。

第3週の日本株に影響を与えそうな材料は、国内では21日に2月の 貿易統計の公表があり、為替相場への影響は要注意。海外では19、20日 に米国で連邦公開市場委員会(FOMC)が開催、21日に中国で HSBCによる3月の製造業購買担当者指数(PMI)速報、米国で2 月の景気先行指数の発表などが予定されている。

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