アジア・太平洋株式サマリー:香港・中国株安い、規制強化を警戒

アジア・オセアニア各株式市場の動 きは以下の通り。

【香港株式市況】

香港株式相場は下落。政府が不動産価格を抑制する取り組みを強化 するとの懸念で、中国の不動産株が安い。中国人民銀行(中央銀行)の 周小川総裁が中国はインフレを十分に警戒すべきだとし、金融政策は 「もはや緩和的ではなく、中立的だ」と言明すると、株価はさらに下げ 幅を拡大した。

全収入を中国本土で稼ぐ不動産会社のチャイナ・リソーシズランド (華潤置地、1109 HK)は4%安。香港上場の中国不動産開発会社で最 大手の中国海外発展(688 HK)も下落。深圳市当局は不動産開発会社に よる新築住宅の値上げを禁止したと、シナ・ドット・コムが伝えた。

ドイツのBMWと提携している華晨中国汽車(1114 HK)は5.8%下 落。売上高で同業他社に後れを取っているとKGIセキュリティーズに 指摘された。中国南車(1766 HK)や中国鉄建(1186 HK)など中国の鉄 道株も安い。鉄道省の解体計画に伴い、投資が減少するとの懸念が広が った。

ハンセン指数は前日比333.95ポイント(1.5%)安の22556.65で終 了。前日からの下落率は2.3%に達し、2日間としては2月5日以来で 最も下げた。構成50銘柄のうち、49銘柄が値下がりした。ハンセン中国 企業株(H株)指数は前日比2.3%安の11037.41と、昨年12月11日以来 の安値で引けた。

UOBケイ・ヒアンの法人セールスディレクター、梁偉源氏は不動 産市場の「引き締め策が依然として懸念されている」と指摘した。

【中国株式市況】

中国株式相場は下落。上海総合指数は2カ月ぶり安値に値を下げ た。政策当局が不動産市場の抑制策を強化するとの観測を背景に、不動 産・建設株が安い。

深圳市当局は不動産開発会社による新築住宅の値上げを禁止した と、シナ・ドット・コムが不動産各社の話を基に伝えた。保利房地産集 団(600048 CH)と金地集団(600383 CH)は共に3%を超える値下が り。中国最大の建設機械メーカー、三一重工(600031 CH)は2.1%安。

鉄道車両メーカーの中国南車(601766 CH)と中国北車(601299 CH)も下落。鉄道省の解体で政府支出が抑制されるとの懸念が広がっ た。

浙商証券の王偉俊ストラテジスト(上海在勤)は「不動産抑制策の ほか、中国人民銀行(中央銀行)が流動性引き締めに転じた可能性を受 けて、投資家が神経質になっている」と指摘。さらに「景気回復が失速 するとの懸念もある」と述べた。

上海証券取引所の人民元建てA株と外貨建てB株の双方に連動して いる上海総合指数は前日比22.64ポイント(1%)安の2263.97で終了。 これで5営業日続落で、その間に3.6%下落。この4カ月で最も長期の 下げとなり、年初来の上昇分を吹き飛ばした。上海、深圳両証取のA株 に連動しているCSI300指数は同1.1%安の2527.49。

【インド株式市況】

インド株式相場は2週間ぶり大幅安となった。インフレ加速に伴い インド準備銀行(中央銀行)による金融緩和の余地は限られるとの観測 が広がった。

ボンベイ証券取引所(BSE)のセンセックス30種指数は前日 比202.37ポイント(1%)安の19362.55で終了。これは先月28日以降で 最大の値下がり。売買高は30日平均を13%下回った。

自動車メーカーのタタ・モーターズは1.2%安。英部門ジャガーラ ンドローバーの2月の中国販売が22%減少したことが売り材料。ソフト ウエア輸出でインド2位のインフォシスは3カ月ぶり大幅安、大手銀 ICICI銀行は3.3%下落した。

12日発表された2月の消費者物価は前年同月比10.9%上昇し、伸び 率が1月の10.79%を上回った。ブルームバーグがまとめた調査によれ ば、14日発表の2月の卸売物価は前年同月比6.6%上昇が見込まれてい る。1月は6.62%上昇だった。インド中銀のスバラオ総裁は先月、イン フレリスクが利下げ幅に影響を及ぼすだろうと述べていた。

【オーストラリア株式市況】

ASX200指数は前日比25.47ポイント(0.5%)安の5092.40。

【韓国株式市況】

韓国総合株価指数は前日比6.39ポイント(0.3%)高の1999.73。

【台湾株式市況】

加権指数は前日比0.80ポイント高の7995.51。

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