北京市の不動産規制で転入者にしわ寄せ-5年間住宅購入できず

中国で最も厳しい北京市の不動産規 制は、市外から転入してきた約770万人が住む賃貸住宅の家賃をつり上 げている。

北京市は転入者に対し住宅購入まで5年の待機期間を義務付けてい る。一方、上海市などは転入の1年後に購入を認めている。北京市当局 は転入者を対象とした住宅購入規制を2011年に導入し、約40の自治体が これに追随。3年間にわたる中央政府の不動産価格抑制策の一環だが成 果は乏しい。

不動産仲介を手掛ける偉業我愛我家集団のデータによると、北京の 平均家賃は10年以来23%上昇。出稼ぎ労働者や学卒者の転入で賃貸住宅 需要は82%増加した。不動産ウェブサイトを運営する捜房のデータで は、同市内の住宅価格は同じ期間に4.9%値上がりした。

4年前に中国西部の新疆地区から北京に移ったハイテク企業管理職 のアダム・ワンさん(27)は、家賃負担の増加に不満を強める住民の1 人。11月まで住宅購入が認められていないワンさんは、「大都市の方が チャンスがある。ある程度のネットワークも既に築いているため、いま さら北京を離れることはできない」と話す。

ビジネスの中心地区の東端近くにある集合住宅で1ベッドルームを 借りるワンさんの家賃は月5000元(約7万7000円)。この2年で約20% 上昇したという。

北京市統計局の最新データによると、昨年末時点の同市の人口は 約2100万人で、このうち37%が転入者。06年の同比率は25%だった。

原題:Beijing’s Rising Rents Squeeze Newcomers Barred From Home Buying(抜粋)

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