日銀議事要旨:長めの国債買い入れなど選択肢、追加緩和で-複数委員

日本銀行は12日午前、2月13、14日 に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。それによると、今後 追加緩和が必要となった場合の選択肢として、補完当座預金制度の適用 利率(付利)引き下げや、より長い残存年限の長期国債買い入れ、リス ク資産の買い入れ増額について複数の委員が言及した。

複数の委員は、「長期国債買い入れで残存年限のより長い国債を対 象する場合は、分かりやすさの点で、基金における長期国債の買い入れ と金融調節上の観点から実施している国債買い入れを統合することも選 択肢になり得る」と述べた。

また、リスク資産の買い入れで損失が発生した場合は政府に負担し てもらう可能性は考えられないかと問題意識を示した。付利引き下げで は、ベネフィットとコストを慎重に検討すべきだとの認識を示した。

強力に金融緩和を推進する期間については、1人の委員は実質的な ゼロ金利政策は消費者物価の前年比上昇率2%が見通せるようになるま で継続して一段と高い意思を示すことが適当との見解を示した。その上 で、金融緩和が行き過ぎた場合のインフレ率のオーバーシュートや資産 バブルなどはリスク要因を点検することで対処可能とした。

1人の委員は前回会合で導入した「コミットメント」について、金 融政策の透明性の観点から見直す余地があるとした上で、「消費者物価 上昇率1%まで資産買い入れを行い、その先は2%が視野に入るまで緩 和的な金融政策を維持する2段階で考えることが適当」と述べた。

長期国債レートさらに低下も

別の委員は、期限を定めない資産買い入れ方式を直ちに導入し、見 通し期間を1年延長した上で、物価上昇率の見通しの中央値が1%台半 ばを超えるまで、実質的なゼロ金利政策と資産買い入れを継続すること を明示することも一案であるとした。

日銀基金の固定金利オペで年明け以降、札割れが続いていることに ついては、多くの委員は短期国債の買い入れへの振り替え等の検討も示 唆。その上で、付利の引き下げに関する思惑なども影響しており応札状 況を注視することが必要とした。

複数の委員は、金融機関の間で国債の売却を控える動きが広がって おり、長期国債の買い入れレートがさらに低下する可能性があるとの見 方を示した。このうち1人の委員は、市場の実勢レートより極端に低い レートでの買い入れを行わないよう、金融調節部署が買い入れ方法を適 宜見直すことが必要との認識を示した。

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