米個人消費、給与税増税も堅調を維持-家計純資産増加が支え

米国の消費者と企業は給与税減税の 打ち切りや連邦政府の歳出削減を今後予想される米経済の成長ペース加 速に備えた「スピードバンプ(自動車を減速させるための路面の隆 起)」程度のものと捉えているようだ。

住宅価格の上昇と米国株の最高値更新で家計の純資産が増える中、 国民は貯蓄を減らし自動車購入などの支出を拡大している。企業は雇用 を増やしつつあり、2月の民間部門雇用者数は24万6000人増加。景気の 回復過程で蓄えた利益を活用して投資を強化し、在庫の再構築も進めて いる。

ソシエテ・ジェネラルのシニア米国エコノミスト、ブライアン・ジ ョーンズ氏(ニューヨーク在勤)は「あらゆる物事が正しい方向に向か っている」と指摘。「労働市場は勢いづいており、企業は需要を目にし ている。就業者の増加は支出する人が増えることを意味し、これがある 程度」増税の影響を中和させると分析した。同氏はブルームバーグが集 計した米雇用統計のエコノミスト調査で、2月の民間部門雇用者数の予 想が実際の数字に最も近かった。

バークレイズやJPモルガン・チェースなどの予測では、歳出削減 の影響が和らぐにつれて成長ペースは今年7-12月(下期)に上向き、 企業や消費者による一段と力強い支出へ道筋をつけるとみられている。 バークレイズの米国担当チーフエコノミスト、ディーン・マキ氏によれ ば、今年下期の国内総生産(GDP)伸び率は年率換算で平均2%と、 1-6月(上期)予想の1.5%を上回る見通し。

米連邦準備制度理事会(FRB)のエコノミストを務めた同氏は 「米経済は急ブレーキがかかることなく財政引き締めに対処できる状態 にある」と分析。「確かに若干は減速するだろうが、以前のような脆弱 (ぜいじゃく)さはない」と語った。

原題:Americans Take Payroll-Tax Increase in Stride to Keep Spending(抜粋)

--取材協力:Steve Matthews、Jeanna Smialek、Inyoung Hwang.

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