中国が機構改革-鉄道省解体、海上法執行は国家海洋局に統合

中国はエネルギーや鉄道、食品安全 を担当する政府機関を刷新する。2008年以来最大の機構改革により、新 指導部は官僚主義の弊害を減らすとともに汚職防止を目指す。

10日発表された計画によると、鉄道省は解体され、食品・医薬品の 管理当局は安全性向上へより強い権限が与えられる。また、中国が領有 権をめぐり日本やベトナムなどと対立するなか、海上の法執行機能は国 家海洋局の下に統合する。

今回の機構改革により、14日に国家主席に就く見込みの習近平氏は 重要な経済部門に対する支配権を強めることができるとみられる。中国 経済は昨年、1999年以降で最も鈍いペースの成長にとどまった。胡錦濤 国家主席の下で政府は肥大化したが、習氏は国有企業に権限を委譲し、 省庁の規制の役割を高めることを目指すもようだ。

国営の新華社通信によると、国家海洋局は沿岸警備に加え、漁業の 監視や密輸の取り締まり部門を統括する。これらはこれまで複数の省庁 が担当していた。

計画によれば、鉄道省の行政機能は交通運輸省に移管し、商業機能 は切り離して新たに設立する企業に移す。盛光祖鉄道相は10日、北京で 記者団に対し、組織再編は投資には影響しないと語った。

2011年7月に浙江省温州で起きた高速鉄道事故に関する政府の調査 は不適切な管理や設計上の問題を原因として挙げ、劉志軍前鉄道相など が責任を問われた。

全国人民代表大会(全人代、国会に相当)の議事日程によると、機 構改革案は14日に採択される予定。

原題:China Plans Revamp of Railways, Energy, Food Safety Ministries(抜粋)

--取材協力:Nathaniel Espino、Xin Zhou、Zhang Dingmin、Liza Lin.

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