【FRB要人発言録】資産購入縮小の根拠はない-イエレン氏

4日から10日までの米連邦準備制 度理事会(FRB)要人の主な発言は次の通り(記事全文は発言者の氏 名をクリックしてください)。

<3月9日> デューク理事(コロラド州エイボンでの講演):量的緩和(QE)の債 券購入が住宅市場の回復を促している。MBSの購入ペース調整をある 時点で行うことが適切であることも十分考えられる。

<3月8日> ブラード・セントルイス連銀総裁(ブルームバーグテレビジョンのイン タビューで):QE(量的緩和)プログラムはしばらく続くと考えてい る。行動の余地は大きい。

<3月7日> フィッシャー・ダラス連銀総裁(FOXビジネスに対し):住宅市場は 非常に強くなりつつある。大半の州で住宅価格は上昇。

<3月6日> フィッシャー・ダラス連銀総裁(テキサス州サンアントニオで講演): 安倍首相は積極的だ。基本的に日銀を政治的に利用しており、個人的に 懸念している。しかし、安倍首相はデフレ傾向の払拭(ふっしょく)を 望んでいる。事態を変化させるために非常に懸命に努力しており、実際 に株式市場が反応している。

プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁(ペンシルベニア州ランカスタ ーで講演):資産購入を年内に終了することを目指しつつ徐々に減らし 始めるべきだ。金利は既に極めて低く、FRBのバランスシートは拡大 し続けている状況にある中で、金融の安定や市場の機能、物価の安定の 観点から金融政策が経済にリスクを突き付けている。

<3月5日> ラッカー・リッチモンド連銀総裁(全米企業エコノミスト協会 (NABE)のパネル討論会で):中銀が行ったこのように大胆な無制 限の措置には疑問の余地がある。危機突入も不健全なら、危機からの脱 却も不健全だと思う。

<3月4日> コチャラコタ・ミネアポリス連銀総裁(同連銀の年次報告での論文): (利上げ見通しをめぐる失業率の数値基準を現在の6.5%から5.5%に引 き下げる機会は)排除されていない。

イエレンFRB副議長(NABEの会議で演説):金融当局の資産購入 に伴って発生し得るコストに目を向けた場合、時間とともに確実に注視 する必要のあるコストが一部にある。現時点では、資産購入プログラム の縮小を支持する根拠は見当たらない。

前週の発言録はここをクリックしてください。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE