日銀:14年前半めどに短観見直し、企業の物価見通し公表へ-最終案

日本銀行は8日午後、全国1万社以 上の企業を対象にした企業短期経済観測調査(短観)の見直しに関する 最終案を公表した。今後、最終案に沿って作業を進め、2014年前半をめ どに実施に移す。

日銀は昨年11月、短観の調査項目の見直し方針を公表して意見を募 集。エコノミスト、学識経験者、経済団体など計32の個人や組織から意 見や提案を受けた。これらを検討した結果、当初案通り、調査対象企業 の負担軽減のため、一部の減価償却費などの年度計画や、有利子負債残 高など四半期項目を回答から廃止する。

企業の物価見通しも公表するが、当初案で「0%以上~+1%未満 (0%を含む)」のようなレンジで示していた質問・回答を、「0%程 度(-0.5%~+0.4%)」と整数を前面に出す形式に修正。対象期間は当 初方針通り「1年後」「3年後」「5年後」とし、「業種別・規模別」 のデータ系列を「販売価格」と「物価全般」の両方について公表する。

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