中国は日本国債など「短期売り・中長期買い」、4カ月連続で

財務省が8日発表した1月の国際収 支状況(速報)の対内証券投資によると、中国は日本国債などの対日証 券投資で、短期債の売り越しと中長期債の買い越しを4カ月続けた。一 方、国際的な金融取引の中心地である英国からの短期債買い越し額は、 過去2番目の規模となる8兆3914億円だった。

中国の1月の対日証券投資は257億円の買い越しで、2カ月ぶりの 純増となった。内訳は短期債が2134億円の売り越しで、5カ月連続の純 減。中長期債は過去4番目の規模となる2391億円の買い越し。4カ月連 続の純増だった。

日本銀行の統計によると、中国の対日債券投資残高は10年末に英国 や米国を抜き、海外勢で最大となった。11年は71.2%増えて17兆9538億 円。財務省の統計では、国際的な金融取引の中心地である英国からの対 日証券投資は昨年79兆8601億円と、欧州債務危機が深刻化した前年を上 回って過去最大となった。

一方、人民日報の日本語ウェブサイトは先月21日、日米による過度 の金融緩和は「災いを他国に押し付けるものに過ぎない」と批判。中国 の格付け会社、大公国際資信評価は4日、日本国債の格付けを引き下 げ、見通しも「ネガティブ」とした。安倍晋三内閣の政策は日本の財政 状況を大きく悪化させ、経済の長期的な低迷が続くと評した。

野田佳彦内閣(当時)は昨年9月、日本が実効支配する尖閣諸島の 国有化を閣議決定した。領有権を主張する中国側は激しく反発。共産党 総書記が習近平氏に代わった後も、尖閣周辺の日本領海・領空を侵犯し ている。昨年12月に発足した安倍晋三内閣も、尖閣諸島は日本固有の領 土で領有権を交渉する余地はないとの見解を堅持している。

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