日本など主要国は政策協調で通貨戦争回避を-国際金融協会

日本など世界の主要国は通貨戦争の リスクを減らすため、政策面で協調し、為替レートを政策目標にするこ とは避ける必要があると、国際金融協会(IIF)が指摘した。

IIFは7日発表した資本市場に関するリポートで、「日本は積極 的な金融緩和に向かっているが、そうした方針は各国間の明確な政策協 調が必要だ。中でも為替レートの目標を設定しないという各国のコミッ トメントは重要になる」とし、「そうしなければ、リスクは明らかだ。 不用意にも『通貨戦争』に突入してしまう」と続けた。

主要7カ国(G7)や20カ国・地域(G20)は、為替レートを目標 にすることを回避する姿勢を表明しており、IIFも今回のリポートで そうしたスタンスを支持した格好だ。

IIFはリポートで、世界経済の主な不確実要因として日本の取り 組みのほか、明確な勝者の出なかった2月のイタリア選挙、米連邦予算 削減、中国の不動産価格上昇および信用の伸びを挙げた。また、中央銀 行が必要以上に長く刺激策を実施しないよう注意を促した。

リポートでは「景気を維持するため中央銀行の流動性供給への依存 が長引けばそれだけ、金融システムにおける過剰流動性やゆがみもたま っていくことになる」とし、「そうした過剰分をやがて吸収する際、そ の動きが不安定化を引き起こすリスクイベントになる」と加えた。

原題:IIF Urges Nations to Coordinate Policies to Avoid Currency War(抜粋)

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