米財務次官:G7は為替レートを政策目標にすべきではない

ブレイナード米財務次官(国際問題 担当)は主要7カ国(G7)に対し、為替レートを政策目標にせず、市 場に為替レートの決定を委ねるよう求めた。また市場介入の規模に関す るデータを適切なタイミングで十分公表するよう呼び掛けた。

ブレイナード次官は5日、ワシントンでの会議で「過度なボラティ リティあるいは無秩序な動きが各国の協調行動を正当化するまれな状況 を除いて、為替レートは自由に変動すべきだとG7は表明している」と 指摘。「加えて、G7メンバー国は為替レートを目標にすることを回避 し、自国の金融および財政政策を自国の手段だけを活用して国内目的の 達成に方向づけることを約束している」と述べた。

先月モスクワで開かれた20カ国・地域(G20)財務相・中銀総裁会 議では、日本があからさまな円安誘導をやめる限り、景気刺激を続ける 余地はあるとの見解を示唆した。日本の当局者は、日本が円相場を押し 下げているとの見方を否定した。

同次官は、G7は「言葉と行動の双方」で公約を守らなければなら ないと指摘。さらに、世界的に需要を押し上げるために20カ国・地域 (G20)は「競争目的のために為替レートを目標にしないとの最近の新 たなコミットメントを実行」しなければならないと強調した。

円はドルに対し過去6カ月間で約16%下げており、ブルームバーグ が調査する主要10カ国通貨で最大の下げ幅となっている。同期間中に最 も上げたのはスウェーデン・クローナとニュージーランド(NZ)ド ル、ユーロ。

原題:Treasury’s Brainard Urges Nations to Avoid Targeting Currencies(抜粋)

--取材協力:Simon Kennedy.

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