TOPIXは4日ぶり反落、弱気判断受け紙パ売り-不動産も

東京株式相場は、TOPIXが4営 業日ぶりに反落。一部アナリストが王子ホールディングスなどに弱気判 断を示した影響で、パルプ・紙株の下げが目立った。直近急騰していた 不動産や倉庫、金融といった低金利恩恵業種、含み資産株も安い。

一方、鉱業や商社一角など資源関連株が高く、水産や小売株も堅 調。米国の金融緩和策の継続観測、日本銀行による大胆な金融緩和策へ の期待感の強さも下支え要因となった。TOPIXの終値は前日比3.63 ポイント(0.4%)安の988.62。日経平均株価は31円16銭(0.3%)高の 1万1683円45銭と4日続伸した。

ちばぎんアセットマネジメントの斉藤秀一運用部長は、日銀の次期 総裁・副総裁候補の所信聴取が終わり、「いったん材料出尽くしで、直 近にぎわっていた含み資産関連株などに利食い売りが出た」と言う。た だ、出遅れ銘柄には着実に買いが入っており、「循環物色は途切れてお らず、地合いの良さに変わりはない」との見方を示していた。

衆院議院運営委員会はきょう午前10時30分から、次期日銀副総裁候 補の学習院大学の岩田規久男教授と中曽宏日銀理事の所信聴取を行っ た。岩田氏は、物価上昇の2%目標に日銀が全面的に責任を持つ必要が あるとした上で、今後2年間で目標を達成できない場合は辞職する意向 を示した。

この日の日本株は、米金融緩和の継続観測や日銀次期執行部の政策 期待から買い先行で始まり、日経平均は午前の取引で127円高の1 万1779円と日中ベースの昨年来高値を前日に続き更新した。米連邦準備 制度理事会(FRB)のイエレン副議長は4日、ワシントンでの全米企 業エコノミスト協会の会議で演説し、発生し得るコストとリスクに留意 しつつも、毎月850億ドル(約8兆円)の債券購入を推し進めるべきと の認識を示した。

前日の米国株高も支援材料になったが、午前終盤からは徐々に伸び 悩み、午後に入るとTOPIXはマイナス圏に沈んだ。東証1部33業種 では紙パ、保険、不動産、鉄鋼、倉庫・運輸関連、海運、サービス、そ の他金融、電気・ガス、ゴム製品など25業種が安い。

王子HLD安い、Fリテイリは高い

TOPIXが前日まで3日続伸した間の33業種の上昇率上位を見る と、倉庫・運輸(14.3%高)、不動産(13.7%高)、陸運(7.6% 高)、サービス(5.3%高)、パルプ・紙(5.2%高)など。きょうはこ うした業種群が売り対象となった。

値下がり率トップの紙パについては、SMBC日興証券が王子ホー ルディングスとレンゴーの投資判断を「中立」から「アンダーパフォー ム」に引き下げており、両銘柄とも売られた。ソニーが保有株を売却す ると発表したこと受け、株式需給の悪化懸念などでディー・エヌ・エー も安い。売買代金上位では三菱地所、三井不動産、マツダ、JR東日 本、アイフル、第一生命保険などが下げた。

半面、鉱業、水産・農林、精密機器、空運、卸売、小売など8業種 が上昇。個別では、2月の国内ユニクロ既存店売上高が前年同月 比9.6%増となったファーストリテイリングが大幅上昇し、1997年4月 の東証上場以来、株式分割考慮後の最高値を更新。2月の商品取扱高が 前年同月比15%増だったスタートトゥデイも急伸し、トーヨーカネツや 石井鉄工所といったLNG関連銘柄の上げが際立った。

東証1部の売買高は概算で30億7907万株、売買代金は1兆9808億 円。騰落銘柄数は下落815、上昇738だった。

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