三井住友FGの「プロミス」中国で出店加速-70支店構築へ

(第6段落に貸付金残高について追加します)

【記者:谷口崇子】

3月5日(ブルームバーグ): 三井住友フィナンシャルグループ傘 下の大手消費者金融、SMBCコンシューマーファイナンス(旧プロミ ス)は、中国で60-70店の支店網の構築を目指す。人口が多く経済拡大 で個人所得や消費も伸びている同国市場の開拓により、海外収益を確保 し、規制強化で市場が縮小する国内事業を補う考えだ。

久保健社長(59)はインタビューで海外戦略について「当面、すで に進出している中国に集中したい」と表明。3年以内に設置する計画の 4、5の現地法人を拠点に「できるだけ早く」支店網を整備していきた い考えを示した。ただ、地名には言及しなかった。現在は2現地法人 で13支店を展開しており、将来は中国全土での出店も視野に入れる。

中国では13億人の人口を背景とした経済成長で消費が拡大する中、 銀行より簡単な手続きで利用が可能な消費者金融の人気が高まりつつあ る。同業務の法定上限金利は年24%だが、慣例によりこれと同程度の手 数料を徴取できるという。国内総生産(GDP)世界2位の同国政府 は2010年から10年で1人当たり所得を倍増する計画を進めている。

久保社長は中国の魅力について、「人口が多く1人当たりGDPが 約5000ドルと少額貸付が事業として成り立つ程度に成熟してきたこと」 だと説明。手数料も含めると高い利益率が見込めるという。プロミスは 中華圏の香港で20年以上の実績を持っており、グループの三井住友銀行 などともアジアのリテール展開で協力していく方針だ。

久保社長は、収益構造を少しずつ転換していけば、連結で安定的 に300億円前後の利益貢献ができると強調した。11年度の三井住友FG の連結純利益5185億円の5.8%に当たる。旧プロミスは10年の融資限度 額の実質的な引き下げなど規制強化を受け業績が悪化。上場会社から三 井住友FGの子会社となった。インタビューは2月26日に行った。

プロミスの営業貸付金残高は03年3月末時点で1兆6145億円(連 結)だったが、規制強化などで12年12月末は7436億円まで急減。このう ち海外分は約4.2%の316億円にとどまっている。久保社長は関連会社の モビットも合わせたグループ主力消費者金融合計の残高9139億円が1兆 円の大台に戻るには5、6年かかるとの認識を示した。

--取材協力:Jun Luo、油井望奈美. Editors: 平野和, 持田譲二

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