BNPパリバ:日本株で採用開始、アジア1300人増強計画第1弾

仏銀最大手BNPパリバは、日本株 式業務で米シティグループとドイツ銀行から2人を機関投資家向け営業 担当に起用したことが分かった。BNPパリバは先月今後3年以内にア ジア太平洋地域で1300人を増員する計画を打ち出しており、今回はその 第1弾となる。今後もさらに日本での採用を拡大していく見通しだ。

BNPパリバ証券の岡澤恭弥株式・派生商品統括本部長は、マッテ ィア・チャンカレオニ氏をシティグループ証券からシニアセールスとし て、岩佐博明氏をドイツ証券から機関投資家営業部の担当部長として、 それぞれ4日付で採用したことを明らかにした。

パリに本社を置く同社は、アジア事業拡大に向け、同地域で1300人 以上の人員増強を計画。2016年までに営業収益を30億ユーロまで拡大す ることを目指している。日本ではデフレ脱却を目指す安倍晋三政権の発 足以降、株式市場のセンチメントは改善しており、さらに売買が活発化 するとBNPパリバではみている。

BNPパリバの岡澤本部長(42)はブルームバーグ・ニュースの取 材に応じ、欧州危機などで傷んだBNPパリバのバランスシートは調整 されたとした上で、「攻めに出る」と述べた。今後の株式業務について 岡澤氏は、「日銀と政府が協力して金融緩和と財政支出を同時に行うこ とから、日本は確実にベターマーケットになる」と指摘した。

日銀総裁候補

日経平均株価は自民党が12月に衆議院議員選挙で過半数を上回る勝 利を収めて以来約24%上昇している。次期日本銀行総裁候補の黒田東彦 氏は4日、衆院運営委員会で所信聴取に臨み、デフレ脱却へ向け可能な ことは何でもやると表明し、大胆な金融緩和を進める意向を示した。

BNPバリバは2月に発表した13年のアクションプランで、アジア 太平洋地域での事業を拡張する計画を示した。今後3年以内にコーポレ ートバンキングや投資銀行業務などの分野で1300人強の増員を進めるほ か、営業収益を16年までに毎年12%成長させ、30億ユーロ超を目指す方 針などを明らかにした。

4日付で入社したチャンカレオニ氏は、ヘッジファンドなど海外の 機関投資家に日本株の営業を、岩佐氏は国内の機関投資家にデリバティ ブなどオルタナティブ商品の営業を行う。

採用計画

BNPパリバによる日本国内での人員拡大は、競合する外国銀行が 日本株や投資銀行などのビジネス分野で目立っている削減の動きと対照 的だ。クレディ・スイス、UBSドイツ銀バークレイズなどは直近 6カ月間で日本の人員を減らしている。

岡澤本部長によれば同社は今後、香港、台湾、韓国でインターネッ トや一般消費財メーカーなどコンシューマー産業担当のアナリストのほ か、複数のトレーダーを採用する計画があるという。日本株のセールス については「いい人がいれば積極的に行う」という。

このほか、商品先物などコモディティ関連でも、アジアで業務を拡 大させていく計画で、今後「大規模な採用を行う」方針としている。た だ、詳細については言及を避けた。

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