日銀総裁候補・黒田氏:可能なことは何でもやる姿勢明確に-所信

政府が先に次期日本銀行総裁候補と して国会に提示した黒田東彦氏は4日午前、衆院議院運営委員会で所信 聴取に臨み、これまでの日銀政策は2%の物価目標の達成に不十分とし た上で、デフレ脱却へ向け可能なことは何でもやると表明し、大胆な金 融緩和を進める意向を示した。物価目標の達成は2年を目指すとした。

黒田氏は「物価安定は中央銀行の責務だ。日銀の役割は極めて重 要」と言明。「もし私が総裁に選任されたら、この物価目標を1日も早 く実現することが何よりも重要な使命になる」と述べた。これまでの金 融緩和に関しては「その規模、具体的な買い入れ対象については、2% の物価目標を達成するという強いコミットメントを実現するためには、 まだ十分ではない」と語った。

さらに、「金利引き下げの余地が乏しい現状では、市場の期待に働 き掛けることが不可欠だ。もし私が総裁に選任されれば、市場とのコミ ュニケーションを通じて、デフレ脱却に向けてやれることは何でもやる という姿勢を明確に打ち出していきたい」と表明した。

黒田氏はさらに「既に決めた金融緩和では明らかに不十分」であ り、「対象も国債であればより長期のもの、既に社債や指数連動型上場 投資信託(ETF)を買っているが、そうしたものを幅広く検討してい く必要がある。量的にも質的にもさらなる緩和が必要だ」と語った。

より長い国債を購入へ

国債については買い入れが短期に偏ると、流動性が低下すると指 摘。「バランスをもって量的な拡大をしていくということになると、や はり長期の国債を買っていくことがある意味で自然だ」と述べた。その 上で「その時々の市場の状態を調査して、副作用ができるだけ少なくな るような形で2%の物価安定目標を達成していく」と説明。リスク資産 については「市場への影響を考慮しながら買っていく」と語った。

長期国債買いオペ対象の年限は「1年から3年に限る必要はない。 もっと長いものも買うことを検討していく」と表明。13年末までに101 兆円、14年以降に期限を定めず毎月買い入れる方式(オープンエンド方 式)について「前倒しの件は当然検討することになる」と述べた。

日銀券と日銀当座預金などを合わせたマネタリーベースに関しては 「拡大が欧米に比べ不十分だった」とし、「拡大が必要になる」としな がらも「増やすだけで効果があるとは考えていない」と述べた。

日銀の保有長期国債が日銀券を上回らないようにする日銀ルール は、見直しが「当然検討対象になる」と表明。「何か聖域を設けて検討 しないということはない」とした上で、「あらゆる手段を講じてできる だけ早期に目標を達成する」と繰り返した。ただ、日銀による外債購入 に関しては「大量に買うことは国際ルールからも難しい」と語った。

為替相場と金融政策の関係

金融政策の為替への影響では「米国、欧州という経済大国が金融緩 和を行うと、他の事情を一定にすると、当該経済大国の為替レートが下 落する傾向があることは理論的にも実証的に言われている」と指摘。日 銀政策が「為替の下落を狙っているわけでは全くない」と述べた。

その上で「何よりも重要なことは、2%の物価目標を実現すること であり、その過程で為替などに一定の影響が出ることはあり得るが、そ れも、いろいろな実証的な研究によると、金融緩和をした国の為替 が100%下落するわけではない」と語った。

2%の物価目標の実現可能性については「ずっとデフレが続いてい る中で物価を2%まで高めることは大変な困難を伴うのは事実」と指 摘。一方で「あらゆる手法を講じてできるだけ早期に達成する必要があ るし、私は可能であると確信している」と述べた。

また「物価は毎月毎月、毎年毎年、いろいろや要因で動く。物価の 変動に影響を与えるのは中央銀行だけでなく、ありとあらゆる要素」と 指摘。政府が財政政策や成長戦略、デフレギャップ削減を進めれば、 「物価目標がより達成されやすくなるのは事実だ」と語った。

2年程度を念頭に-物価目標

物価目標の実現時期では「いろいろな要素で物価は動くので、多く の中央銀行は直ちに2%というのをピシッと達成するのは不可能だし、 そういうことにコミットしているわけではなく、あくまで中長期的に近 づくよう金融政策を運営していく」と言明。

その上で「多くの中央銀行は2年程度というのを念頭に置いている と思うし、私自身もそういったものを念頭に置くのは正しいと思う」と しながらも、「あくまでも物価安定目標は経済状況を踏まえつつ、でき るだけ早期に達成するというもの」と指摘。「2%の物価安定目標自体 が毎月毎月2%ということはどこの国でも求めてないし、適切でもな い」と語った。

さらに、「いつ達成できるか分からないということでは物価安定目 標にならない」とし、「2年というのがグローバルスタンダードなの で、当然それを目指すということになると思うが、15年続いたデフレを 打破することは大変なことも事実だ」と言明。「あくまで政府・日銀の 共同声明、それから日銀の政策委員会の決定を踏まえてできるだけ早期 に達成できるよう全力を挙げたい」と述べた。

財政ファイナンスは行うべきでない

日銀法の改正問題については「総裁は現行法を前提に行動する。法 律改正という問題は政府、国会がお決めになる」と指摘。日銀による国 債の直接引き受けでは「法律で禁じられていることを日銀がやるべきで はない。いわゆる財政ファイナンスは中央銀行として考えるべきではな い」と語った。

金融緩和の出口政策に関しては「FRBなども出口戦略についての 議論はしている。ただ、バーナンキ議長はまだ出口をどうこうするとき ではないとおっしゃって緩和を続けている」と指摘。デフレの早期脱却 へ「大胆な金融緩和をすることが第一義的に必要だ」と述べた。

日銀と政府との連携については「必ずしも十分な連携、協調が行わ れなかったと反省すべきだ」と表明。2006年3月の量的緩和政策や2000 年8月のゼロ金利政策の解除については「今から見ると明らかに間違っ ていた」と述べた。

--取材協力:Kyoko Shimodoi, Takashi Hirokawa. Editors: 小坂紀彦, 持田譲二

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