1月米個人消費:0.2%増、所得は増税対策の反動で大幅減

今年1月の米個人消費は前月から増 加したが、所得は20年ぶりの大幅な減少となった。一部企業が1月の増 税前に配当やボーナスを繰り上げて支払ったことが影響した。

米商務省が発表した1月の個人消費支出(PCE)は前月比0.2% 増加となった。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想中央値と一 致した。前月は0.1%増加した。

個人所得は前月比3.6%減少と、1993年1月以来で最も下げた。ブ ルームバーグがまとめた予想中央値は2.4%減だった。商務省の推計に よると1月の給与水準は約150億ドル押し下げられ、一方昨年12月はボ ーナス支給の時期などと重なり、約300億ドル押し上げられた。

貯蓄率は2.4%と2007年11月以来の低水準、前月の6.4%から大きく 落ち込んだ。

インフレ調整後の実質ベースでの可処分所得は4%減少と、1959年 の統計開始以来で最大の減少率だった。1月は給与税増税も影響した。 これら増税や配当・ボーナス支給など一部項目の影響を除くベースで可 処分所得は0.3%増だった。

実質ベースのPCEは前月比0.1%増と、前月と同じ伸びだった。

PCE価格指数は前年比1.2%上昇。前年比の伸びとしては09年10 月以降で最も小幅だった。食品とエネルギーを除くコア価格指数 ください。

原題:Consumer Spending in U.S. Climbs Even as Taxes Hurt Incomes (3)(抜粋)

--取材協力:Craig Trudell.

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