F35輸出、武器3原則から除外、日本企業参入を容認-官房長官談話

政府は1日、航空自衛隊の次期主力 戦闘機となる米ロッキード・マーチン社のF35について、紛争当事国な どへの兵器売却を禁じた武器輸出3原則の例外とする菅義偉官房長官談 話を発表した。この措置により、同戦闘機の部品製造にかかわる日本企 業の本格参入が容認されることになった。

F35の導入予定国には周辺国との軍事的緊張が続くイスラエルが含 まれており、日本企業の参入が3原則に触れる可能性があった。

談話は、F35への国産部品提供について「わが国の防衛生産および 技術基盤の維持育成高度化に資する」と指摘。日米の「安全保障体制の 効果的な運用にも寄与する」と指摘している。

F35の米国から紛争国への持ち込みについては「米政府が一元的に 管理し、移転を厳しく制限する」と明記した。ただ、イスラエルへの輸 出の可能性については言及はない。菅官房長官は会見で、ユーザー国以 外への部品移転は厳しく制限されていると指摘するにとどめた。

政府は4機のF35を2016年度末までに取得する契約を米政府と結ん でいる。F35のタービンにひびが入るなどのトラブルが相次いで判明し ているが、小野寺五典防衛相は27日のブルームバーグ・ニュースとのイ ンタビューで、調達計画に変更ないことを明らかにしている。

--取材協力:広川高史. Editors: 杉本 等, 浅井秀樹

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