「黒田日銀」は脱白川でレジームチェンジ、4月会合で量的緩和復活も

政府は28日、黒田東彦アジア開発銀 行(ADB)総裁を日本銀行総裁に起用する人事案を国会に提示し た。「異次元」の金融緩和を求める安倍晋三首相の意向を受けた「レジー ムチェンジ(体制転換)」により、早ければ4月にも量を目標とする量 的緩和策が復活するとの見方も出ている。

衆参両院が人事案に同意すれば、3月20日に黒田総裁が率いる日銀 新体制が発足する見通し。シティグループ証券の道家映二チーフJGB ストラテジストは「首相はこれまで金融政策の『レジームチェンジ』を 目指してきた」と指摘。みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノ ミストも「首相が唱える金融政策の『レジームチェンジ』が、この新体 制の下で具体的に実行されていくと考えるのが自然だ」とみる。

上野氏は「そこで浮かび上がるのが、金利ターゲットから量的ター ゲットへの切り替え、すなわち『量的緩和の復活』だ」と予想。「黒 田」総裁率いる日銀の新体制がレジームチェンジを行う場合、1998年か ら2002年まで日銀審議委員を務めた中原伸之氏の提案が「1つのモデル になるのではないか」とみる。

中原氏は、安倍首相が主催した日銀総裁選びの有識者会議にも名を 連ねた量的緩和論者。日銀が量的緩和導入を決めた01年3月19日の金融 政策決定会合で、同氏が提案したのが「02年10-12月期平均の消費者物 価(生鮮食品除く)の前年比が0.5-2.0%」となることを企図して、 「01年7-9月期のマネタリーベース(平均残高)が前年同期比で15% 程度に上昇するよう量的緩和を図る」というものだ。

当座預金は年内に90-100兆円に

上野氏は中原氏の提案を参考にして、「物価目標の2%を15年1- 3月期までのできるだけ早期に実現することを目指し、13年10-12月期 の当座預金残高(平残)を70兆-80兆円程度まで引き上げることによ り、同四半期のマネタリーベース(平残)が前年同期比で20-30%程度 増加するよう量的緩和を行う」というような議案が可能だと指摘する。

新体制にとって好都合なのは、日銀が1月までに決定済みの追加緩 和により、現在40兆円台の日銀当座預金残高が今後大幅に増えるのは必 至なため、量的な指標を実現可能なターゲットにしやすいことだ。佐藤 健裕審議委員は6日、前橋市内で行った会見で、日銀当座預金は年内に も「90兆-100兆円に達してくる可能性がある」と述べている。

マネタリーベースは日銀当座預金、日銀券などの合計なので、当座 預金が増えればマネタリーベースもほぼ同じ分だけ増える。三菱UFJ モルガン・スタンレー証券景気循環研究所の嶋中雄二所長が「円高是正 や株高を導く基礎」とするなど、マネタリーベースの信奉者も多い。

スピード重視なら臨時会合も

ドイツ証券の松岡幹裕チーフエコノミストは「黒田氏は資産買い入 れ等基金の拡大ペースに比べ、日銀の総資産やマネタリーベースの拡大 ペースが遅いことも十分に認識しているとみられる」と指摘。新体制の 発足により、①時間軸政策②基金を廃止しマネタリーベースか総資産を 操作目標にする③残存年数の長い国債やリスク資産など購入対象の多様 化④景気拡大局面でも追加緩和策を優先する-という「4つのすべての 点において、ある程度の進展が見込まれそうだ」と期待する。

上野氏は「スピード感重視の場合は4月第1回目の3、4日会合、 もしくは、それより前の臨時会合で、資産買い入れ等基金による長期国 債買い入れの増額と、買い入れ対象の残存5年以内への拡大を含む追加 緩和か」と予想。新体制が「レジームチェンジ」をまず行うという意向 の場合、追加緩和は「経済・物価情勢の展望(展望リポート)と合わせ る形で4月第2回の26日会合で行われることになるだろう」とみる。

「日銀券ルール」についても、見直しは必至の情勢だ。日銀は長期 国債の買い入れについて、保有残高が日銀券発行残高を上回らないよう にする、いわゆる日銀券ルールを設けている。しかし、資産買い入れ等 基金における長期国債の購入は例外扱いにしており、同ルールは既に有 名無実化しているのが実情だ。

日銀券ルールは旧体制の象徴

道家氏は「日銀券ルールは速水総裁時代の2001年3月に導入され、 その後、福井・白川体制下でも受け継がれてきた。15年ぶりに日銀出身 者以外の人物が日銀総裁となり、撤廃を含めた日銀券ルールの見直しが 検討されれば、象徴的な意味があろう」と指摘する。

日銀の木内登英審議委員は28日、横浜市で会見し、「仮に年限の長 い国債を買っていくとなると、基金を通じた資産の買い入れと、輪番オ ペの境目が不明確になるので、将来的には何らかの工夫が必要だ」と述 べた。第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「白川体制の 金融緩和は不十分とみなされているので、新体制は4月3、4日会合 で、そうしたイメージを払拭(ふっしょく)するため追加緩和に踏み切 るだろう」とみている。

--取材協力:Keiko Ujikane. Editors: 小坂紀彦, 淡路毅

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