安倍首相:TPP交渉参加、政府の責任で判断-施政方針演説

【記者:広川高史】

2月28日(ブルームバーグ):安倍晋三首相は28日午後、衆院本会 議で施政方針演説を行い、環太平洋連携協定(TPP)への交渉参加は 政府の責任で判断する方針を示した。

事前配布された演説テキストによると、オバマ米大統領との日米首 脳会談ではTPPは「聖域なき関税撤廃」は前提ではないことを確認し た、と指摘。アジア・太平洋地域、東アジア地域、欧州などと「わが国 の外交力を駆使して、守るべきものは守り、国益にかなう経済連携を進 めます」と語った。

経済政策全般については大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間 投資を喚起する成長戦略の「3本の矢」を「力強く射込む」方針も示し た。国・地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)については 「2015年度までに10年度に比べ赤字の対国内総生産(GDP)比の半 減、20年度までに黒字化」との財政健全化目標の「実現を目指します」 と説明した。

原子力政策に関しては原子力規制委員会の下で「妥協することなく 安全性を高める新たな安全文化を創り上げます」とした上で、「安全が 確認された原発は再稼動」させる考えを改めて強調した。省エネルギー や再生可能エネルギーの最大限の導入を進め、できる限り原発依存度を 低減し、電力システムの「抜本的な改革」に着手することも打ち出し た。