デフレ脱却4条件は今でも有益、金融緩和のみでは困難-大田元経財相

  大田弘子元経財相は26日の講演 で、デフレ脱却の判断には需給ギャップや食料・エネルギーを除く消費 者物価が重要で、単位当たり労働コスト上昇も持続性確保に必要と語っ た。

* 2%の物価目標導入は非常に良かった。企業や家計の予測に働き掛け る政策が弱く、デフレ・円高の悪循環が長期化していた * 金融緩和だけでは達成困難。公共事業の効果も一時的。政府も持続的 に需給ギャップを埋める成長戦略を * 2%の物価上昇は賃金上昇が伴わないと持続せず。企業の賃上げには 雇用の柔軟性が不可欠 * 社会保障制度改革なければ、財政リスクプレミアムで長期金利上昇の 恐れも。団塊世代が75歳になるまで10年しかない