米国:歳出強制削減発動なら地方に打撃-経済全体へは限定的か

米連邦歳出の強制削減が今週発動さ れれば、バージニア州の防衛産業からニューメキシコ州のウェイトレス に至る誰もが打撃を受け、地方レベルで影響が表れる見通しだ。ただ、 米経済全体への影響はもっと落ち着いたものかもしれない。

ウェルズ・ファーゴ・セキュリティーズのシニアエコノミスト、マ ーク・ビトナー氏は「広く行き渡る痛みが存在する。政府事業への依存 度が極めて高い地域はリセッション(景気後退)の間は非常に良かった が、今や深刻なリスクにさらされている」と語った。

歳出削減をめぐる懸念が広がる一方、住宅販売や消費者信頼感、雇 用はいずれも持ち直しており、歳出のいかなる削減も乗り切れるほどの 米経済の力強さが市場では示されている。FTNファイナンシャルのエ コノミストは先週のリポートで、強制削減はリセッションを招くリスク と受け止められているが、減税措置の失効に伴う1月1日からの増税に 比べると3分の1を下回る規模だと指摘した。

ビトナー氏は、フェーエットビル(ノースカロライナ州)やロスア ラモス(ニューメキシコ州)などの地域は包括的な削減により住宅から ロッキード・マーチンのような防衛産業まで打撃を受けると予想。ブル ームバーグがエコノミスト26人を対象に先週実施した調査の予想中央値 によれば、強制削減が3月1日に発動され12月まで継続された場合、今 年の米経済成長率は0.5ポイント押し下げられ、35万人の雇用が奪われ る見通し。

一方、エコノミストの大半はオバマ米大統領と議会が事態の打開で 一致するとみている。21人の予想中央値では30日以内の妥協成立が見込 まれており、この場合は成長率に負の影響はほとんど出ないもよう。

シティグループの米国担当チーフエコノミスト、ロバート・ディク レメンテ氏(ニューヨーク在勤)は「強制削減は恐らく発動されるだろ うが、実際の影響が表れる前の数週間のうちに何らかの形で修正される だろう」との見方を示した。

原題:Local Areas Set for Cuts as Overall Impact Muted: Economy (1)(抜粋)

--取材協力:Catarina Saraiva、Lorraine Woellert、Julie Bykowicz、Jeanna Smialek.

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