GLP投資法人:ネット通販で物流施設需要続く、賃料上昇へ

物流施設に投資する不動産投資信託 (J-REIT)のGLP投資法人の三木真人執行役員は、インターネ ット通販の拡大などを背景に、日本の物流施設は今後も需要が拡大する との見方を明らかにした。

三木氏は21日、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、ネ ット通販など電子商取引(Eコマース)の拡大に伴い物流施設の需要が 拡大する見込みだとし、賃料についても「トレンドとして上がっていく 方向だ」と指摘。日本の物流施設は築年数が古く、「先進的な物流施設 の市場がまだまだ小さい」と述べた。日本では増大する荷動きに対応で きる先進的な施設の供給量が追い付いていない状況だ。

GLP投資法人は昨年12月21日に東京証券取引所に上場した。上場 後の投資口価格(株価に相当)の値上がり率は約25%と東証REIT指 数の約14%を上回る好パフォーマンスを上げている。

経済産業省の調査では、電子商取引市場は2011年に約8兆5000億円 と、07年の5兆円台から拡大が続いている。電子商取引を通じた荷動き は今後も堅調な伸びが予想され、利便性の高い先進的な物流施設への需 要が高まっている。不動産サービスのシービーアールイーによると、首 都圏の大型マルチテナント型物流施設の空室率は昨年第2四半期(4- 6月)は3.6%と、4四半期連続で低下した。

国内では物流施設に投資する動きが広がっている。国内不動産最大 手の三井不動産は物流施設の開発加速に向け、2017年度までに約2000億 円を投資する計画で、上場REITの立ち上げも検討している。

GLP投資法人投資口価格は取引時間中、一時前週末比(2.1%) 高の8万1700円と2月4日以来の高値を付けた後、900円(1.1%)高の 8万900円で25日の取引を終了した。