米国株:下落、11月以来の大幅安-イタリア選挙結果を警戒

25日の米国株は下落、昨年11月以来 の大幅安となった。イタリア総選挙の結果が注目され、同国政府の安定 性に懸念が高まったほか、欧州債務危機の悪化も警戒された。

チェサピーク・エナジーは下落。中国2位の石油・天然ガス会社、 中国石油化工集団(SINOPEC)がチェサピークの保有するオクラ ホマ州の油田権益を推定価値の3分の1以下で買収することで合意した ことが嫌気された。レンタカー会社ハーツ・グローバル・ホールディン グスは1.7%上昇。利益と売上高の見通しがアナリスト予想を上回っ た。

S&P500種株価指数は前営業日比27.75ポイント(1.8%)安 の1487.85。ダウ工業株30種平均は216.40ドル(1.6%)下げて13784.17 ドル。

キーコープ(クリーブランド)のプライベートバンキング部門のチ ーフ投資ストラテスト、ブルース・マケイン氏は「欧州でこれ以上の混 乱は見たくない」と述べ、「総選挙後のイタリアによる緊縮策実行につ いて、いかなる疑問も投資家の懸念材料となる」と続けた。

イタリアの選挙

投票終了後の一部調査によると、上院ではベルルスコーニ前首相率 いる陣営が過半数に満たないものの、民主党・ベルサニ党首の中道左派 の勝利を不可能にするのに十分な議席数を得たもよう。これにより、議 会で過半数勢力が誕生しない可能性が示され、株価は一時の上げを消し た。安倍晋三首相が日本銀行の次期総裁に元財務官の黒田東彦アジア開 発銀行(ADB)総裁を充てるとの観測から、この日は株価が押し上げ られていた場面もあった。

3月1日に発動される歳出削減の回避が投資家の注目を集める可能 性がある。包括的な歳出削減が発動すれば連邦歳出は2013年会計年度 (12年10月-13年9月)に850億ドル相当、向こう9会計年度で1 兆2000億ドル相当減少することになる。

S&P500種は年初から4.3%上昇している。ブルームバーグがまと めたデータによると、四半期決算を発表したS&P500種採用企業うち 約75%が市場予想を上回る増益となった。

シカゴ・オプション取引所(CBOE)のボラティリティ指数( VIX)は34%上昇して18.99となっている。

チェサピークが下落、ハーツは上昇

S&P500種産業別10指数はいずれも下落した。景気敏感株で構成 されるモルガン・スタンレー・シクリカル指数は2.5%下落。昨年6 月25日以来で最大の下げだった。S&P住宅建設株価指数は3.9%下げ た。

チェサピークは6.8%安。SINOPECはチェサピークが保有す るミシシッピ・ライムの石油・ガス資産の50%を10億2000万ドルで取得 する。1エーカー当たりの価格では2400ドルと、昨年7月にチェサピー クが発表した推定価値(7000-8000ドル)を大きく下回った。

ハーツは上昇。同社が発表した今年の1株当たり利益の予想は調整 後ベースで1.82-1.92ドル、売上高見通しは109億5000万ドル。ブルー ムバーグがまとめたアナリスト予想では1株当たり利益が1.73ドル、売 上高は106億ドルだった。

書店チェーン、バーンズ・アンド・ノーブルは11%上昇。創業者で あるレナード・リッジオ会長は、同社の小売店資産に対する買収案の提 示を計画している。リッジオ会長が40年以上前に創業した同社は業績の 黒字転換に苦戦している。

原題:U.S. Stocks Decline Amid Concern Over Italian Election Results(抜粋)

--取材協力:Adria Cimino.

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE