米地区連銀総裁、雇用改善に必要な金融緩和策で見解に相違

2人の米地区連銀総裁は、現 在7.9%にある失業率の改善に向けた連邦準備制度理事会(FRB)の 今後の政策をめぐって異なる認識を表明した。過去最大規模の刺激策の ペースを落とすかどうかについて政策当局者の見解が割れていることを 浮き彫りにしている。

サンフランシスコ連銀のウィリアムズ総裁は21日、2015年7-12月 (下期)まで失業率が6.5%を下回ることはないとし、「強力かつ継続 的な金融緩和」の必要性を強調した。一方、セントルイス連銀のブラー ド総裁は、14年6月までに失業率は6.5%に下がるとの見通しを示し、 景気の改善に伴って債券購入が縮小する可能性があるとの認識を示し た。

米連邦公開市場委員会(FOMC)は失業率が6.5%を上回り、イ ンフレ率が2.5%以下にとどまると予想される限り、政策金利をゼロ付 近にとどめるとしている。FOMCは月間850億ドル(約7兆9200億 円)の債券購入について、労働市場が「大幅に」改善するまで続けると のみ言及し、終了時期を明確に示していない。

ブラード総裁は「労働市場の改善に伴い資産購入ペースをやや落と すことは可能になるものの、完全にやめることはできないということ だ」と説明した。同総裁は今年FOMCで投票権を持つが、ウィリアム ズ総裁は持たない。

原題:Fed Regional Chiefs Differ Over Easing Needed to Revive Jobs(抜粋)

--取材協力:Caroline Salas Gage、Steve Matthews、Joshua Zumbrun.

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