日本原電:電力4社資金繰り支援、債務保証1040億円で銀行支援獲得へ

原発の再稼働にめどが立たず、経営 難に陥っている日本原子力発電に対し、出資する電力4社が資金繰り支 援に応じることが明らかになった。4月に返済期限を迎える借入金1040 億円について、金融機関から借り換え資金を得られるよう債務保証を付 ける見通しだ。

関係者によると、銀行団は資金繰り支援に応じる前提として、電力 会社などによる債務保証を求めていた。別の関係者によると、東北電 力、中部電力、北陸電力、関西電力の4社は、総額1040億円の債務保証 を付け、銀行団から支援を引き出す方針だという。原電には、沖縄電力 を除く電力9社と電源開発などが出資している。

有価証券報告書によると、原電は今年4月に1040億円の借入金の返 済期限を迎える。内訳はみずほコーポレート銀行など11行から750億 円、日本政策投資銀行から290億円となっている。原電広報担当の丸谷 充氏は、借り換えを検討していることは認めたものの、詳細については 言及を控えた。

22日付の朝日新聞朝刊は、債務保証のほかに、原電が保有する日本 原燃株式を電力9社で計200億-300億円分買い取り、資金支援すると報 じた。

活断層

原電は3基の原子炉を保有し、東京、東北、関西、北陸、中部の電 力各社に電力を販売している。東海第二発電所(茨城県東海村)は東日 本大震災で停止し、津波による被害も発生した。敦賀原発(福井県敦賀 市)では、1号機が2011年1月に定期検査のため停止し、2号機は同5 月に不具合で停止した。

このうち敦賀2号機について、原子力規制委員会は1月末、直下の 断層が活断層である可能性が高いとの報告書案で大筋合意した。原子炉 など耐震安全上重要な施設を活断層の上に設置することは認められてお らず、最終的に活断層と結論づけられ、規制委が運転再開を認めなけれ ば、原電は廃炉を迫られる可能性もある。

同社の半期(4-9月期)報告書によると、3基の原子炉を再稼働 できなかったことから電力販売はなかったものの、電力会社5社との間 の電力受給契約に基づく基本料金収入が758億円あったため、209億円の 純利益を計上した。

電気事業連合会の八木誠会長(関西電力社長)は12月、一般論と断 った上で「出資比率の分は私どもの発電所と同じとみている」とし、廃 炉になった場合の費用の「相応分の負担もあり得る」と話していた。

--取材協力:岡田雄至、河元伸吾. Editors: 持田譲二, 平野和

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