中国株(終了):反落、11年以来の大幅安-不動産規制を懸念

中国株式相場は反落。上海総合指数 が2011年11月以来の大幅な下落率となった。不動産業界に対する規制強 化で銀行融資や建設資材などの需要が損なわれるとの観測が広がった。

上海の不動産開発株で構成される指数は2.1%下げ、このままいけ ば週間ベースで昨年7月以来の大幅安で終わることになる。政府が地方 当局に対して、住宅価格の抑制目標や不動産税の適用拡大などを通じて 不動産投機に歯止めをかけるよう命じた。

セメントメーカーの安徽海螺水泥(600585 CH)は5.4%安。住宅ロ ーン最大手の中国建設銀行(601939 CH)は2.9%安。不動産開発の万科 企業(000002 CH)は1.1%下げた。

米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録で刺激策の先行きに関し て議論があったことが分かり、金属やエネルギー株も軟調。江西銅業 (600362 CH)は5.9%安。ペトロチャイナ(中国石油、601857 CH) は2.7%安。

上海証券取引所の人民元建てA株と外貨建てB株の双方に連動して いる上海総合指数は前日比71.23ポイント(3%)安の2325.95。上海、 深圳両証取のA株に連動するCSI300指数は同3.4%安の2610.55 で、11年8月以来の大幅な下落率。

徳邦証券の黄岑棟アナリストは電話取材に対して「不動産規制のよ り詳細な内容が21日か22日に示されるとの見方がある」とし、「不動産 規制が規模の小さな都市にまで広がれば、経済成長は影響を受ける公算 が大きい」と述べた。

原題:China’s Stocks Fall Most in 14 Months on Property Concern (抜粋)

--取材協力:Belinda Cao、Zhang Shidong.

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