上場2日目の協立情報通信、初値上昇率3.3倍は07年12月以来

前日に大阪証券取引所のジャスダッ ク市場に新規株式公開(IPO)し、上場初日を買い気配のまま終えて いた協立情報通信株はきょうも買い気配で始まり、午前10時20分に公開 価格(1500円)の3.3倍に当たる5000円で初値を形成した。初値上昇率 は、2007年12月6日上場のウェブマネー(3.5倍)以来の大きさ。

同社は1965年に設立。法人の顧客を対象に情報通信システムや会計 情報のソリューション事業を手掛けるほか、個人向けにはNTTドコモ の販売店である「ドコモショップ」を運営し、モバイル販売サービスも 展開している。2013年2月期の単独業績見通しは、売上高が前期比16% 増の49億7400万円、純利益は同2倍の2億1200万円。1株当たり純利益 は213円34銭を見込み、公開価格に基づき算出した予想株価収益率 (PER)は7倍だった。

IPOに伴う公募株数は15万株(自己株式の処分)、売り出し25 万2500株(オーバーアロットメントによる追加売り出し含む)。主幹事 はみずほ証券が務める。

目論見書には、大株主のロックアップ期間として、上場後180日を 過ぎるまでは保有株式を売却できないと記載されている。水戸証券投資 情報部の岩崎利昭チーフオフィサーは、「ロックアップ期間を90日とす る新規上場銘柄が多いだけに、180日となっていることは需給面で目先 の安心感につながる。ロックアップ解除の株価条件が設定されていない のもプラス要因」との見方を示していた。