【コラム】「通貨内戦が東京で勃発」は誇張か-C・クルック

20カ国・地域(G20)財務相・中央 銀行総裁会議は16日、お約束の為替に関する友好条約で幕を閉じた。共 同声明は「競争力のために為替レートを目的とはせず、あらゆる形態の 保護主義に対抗し、我々の開かれた市場を維持する」とうたい上げた。

国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は「通貨戦争の議論は 誇張されていると思う」と述べたほか、G20は為替相場をめぐる人々の 懸念に対して「対立ではなく協力によって対応した」と発言し、友好ム ードをさらに盛り上げた。

もちろん、「競争目的のために為替レートを目標」にすることこ そ、日本が疑いを持たれていた行為だった。G20とその穏やかな声明の 後、特に何も変わらなかったと為替市場は判断し、円は下落を再開し た。しかし麻生太郎財務相が外債購入を否定する発言をした時、市場は これに反応し、円は数日ぶりに反発した。安倍晋三首相は先に、極めて 直接的な円押し下げ措置となる外債購入を一つの可能性として挙げてい た。

日本新政権内の不協和音が見え始めた。運転席に座るのはどちらな のだろう。為替政策について急進的な安倍首相か、穏健な麻生財務相 か。ラガルド専務理事が通貨戦争について言及したように、両氏の対立 という議論も、現時点では誇張だろう。

主として内需喚起を目的とした金融政策(金利と量的緩和、目標設 定)と、為替相場のみを焦点とした政策(介入)とを見分けるのはそれ ほど難しくないはずだ。後者は近隣窮乏策であり、G20で批判されるの も当然だが、前者は日本の場合、必要であるばかりかG20全体の利益に もなる。

もし、麻生財務相が強力な景気刺激策の必要性について安倍首相に 同意しないなら問題だ。しかしそう結論付けるのはまだ早い。インフレ 率を押し上げる新たな決意が示され、麻生氏もこれに同調しているよう だ。当面、安倍氏はもう少し慎重に発言すべきだろう。(クライブ・ク ルック)

(クライブ・クルック氏は、ブルームバーグ・ニュースのコラムニ ストです)

原題:Is Currency War Breaking Out in Tokyo?(抜粋)