森本日銀委員:決定会合でその都度、追加緩和が必要か判断したい

日本銀行の森本宜久審議委員は20日 午後、高知市内で会見し、先行きの金融政策について、これまでに決め た金融緩和の効果を見極めながら、「金融政策決定会合でその都度、追 加的な措置が必要かどうか判断していきたい」と述べた。

日銀が前日公表した1月21、22日の金融政策決定会合の議事要旨に よると、複数の委員が資産買い入れ等基金で購入する長期国債の残存年 限について「5年程度まで延長することも考えられる」と表明した。

森本委員はこの点について問われ、「個別の金融政策については、 その時の経済・物価情勢を入念にチェックし、リスク要因も考慮に入れ ながら、その時どういった方策が一番良いのかということで判断してい る。効果とコストをしっかりチェックしながら考えていきたい」と述べ るにとどめた。

日銀の資産買い入れ等基金における長期国債の買い入れオペでマイ ナス金利が発生する可能性が指摘されていることについて、日銀はマイ ナス金利を容認にするのか、という質問に対しては「これは市場の動き なのでコメントを控えたい」と述べた。

景気の先行きに関しては「年央ころには緩やかな回復経路に復して いく」と指摘。消費者物価の前年比上昇率については「目先、少し下が るかもしれないが、緩やかな景気の回復を受けて需給ギャップが縮小 し、ゼロ%近傍で推移する」との見方を示した。