急速な円安による影響が日本で事業 展開する仏高級品大手LVMHモエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン (LVMH)にも及んでいる。同社傘下のルイ・ヴィトン・ジャパンが 一部商品で平均12%値上げを実施、値上げ幅は同社として過去最大とな る。一部アナリストからは競合他社も追随するとの指摘が出ている。

同社広報担当の布施香氏によると、同社は円安や原材料価格高騰な どを受け、15日から一部商品で値上げを実施した。対象商品は革小物や アクセサリーなど。1978年に日本支社設立以来、アクセサリーや 時計、バッグなどを販売している。

為替は、昨年末に発足した安倍晋三政権がデフレ脱却の方針を打ち 出したのを機に円安が進行。ユーロ円レートは直近3カ月間で20%程度 下落。円安が日本に進出している海外企業を直撃する形となった。

仏ブライアン・ガルニエ社のアナリストのセドリック・ロッシ氏 は、「円安になったのはこれが初めてではない。高級品各社は過去にも 円安を相殺するために値上げを行ってきた」と述べた上で、「これから 値上げを発表するところも出てくるだろう」と語った。

低い価格感応度

ルイヴィトン・ジャパンによると、同社はこれまでも11年8月に時 計などを対象に約3.8%の値上げを行っている。ブルームバーグ・デー タによると、LVMHの売上高のうち日本は約8%を占める。

JPモルガン証券の村田大郎アナリストは、高級品は「価格感応度 が低い。ルイヴィトンで買い物をする人で、もう1万円の出費を惜しむ 人はいないだろう」と指摘する。

ティファニー、エルメスの日本法人広報担当者は値上げは現時点で 検討していない、と述べた。プラダ日本法人の広報担当者は、値上げの 検討についてコメントできない、とした。

--取材協力:Andrew Roberts. Editors: 室谷哲毅, 淡路毅

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