中国株:上海総合指数が5週ぶり大幅安-不動産規制への懸念

中国株式相場は下落。上海総合指数 が約5週間ぶりの大幅な値下がりとなった。同指数のバリュエーション (株価評価)が1年5カ月ぶりの高水準となったほか、政府が3月に不 動産価格の抑制措置を導入する可能性があるとの懸念が広がった。

不動産開発の万科企業(000002 CH)は4.3%安。保利房地産集団 (600048 CH)は5.1%安。全国人民代表大会(全人代)前後に政府が新 たな不動産規制策を講じる公算が大きいと第一財経日報が伝えた。

セメントメーカーの安徽海螺水泥(600585 CH)は7.6%安と、2011 年9月以来の大幅な下げ。今年のセメント生産の伸びが5%未満にとど まるとの政府推計が材料視された。同業の華新水泥(600801 CH) も7.2%安。景気敏感銘柄も売られた。自動車メーカーの上海汽車集団 (SAICモーター、600104 CH)は4.5%安。

上海証券取引所の人民元建てA株と外貨建てB株の双方に連動して いる上海総合指数は前日比38.64ポイント(1.6%)安の2382.91。下落 率は1月11日以来の大きさを記録した。上海、深圳両証取のA株に連動 するCSI300指数は前日比1.9%安の2685.61。

民生証券の張磊アナリストは電話取材に対し、「住宅価格が下落し ていないため、不動産規制が強化されるとの観測がある」と指摘した。

原題:China’s Stocks Fall Most in Five Weeks on Property Curb Concerns(抜粋)