政府:日銀総裁人事、来週国会提示へ-甘利氏「根回し必要」

政府は日本銀行の白川方明総裁の後 任人事について、安倍晋三首相の米国訪問後となる来週中に国会に提示 する方針だ。菅義偉官房長官が19日午前の閣議後会見で明らかにした。

首相は21日出発、24日帰国の予定で訪米し、オバマ大統領と初の首 脳会談を行う。菅氏は日銀総裁人事について「首相は首脳会談が終わっ てから日銀総裁人事を考えるのではないか」と指摘。国会提示は週明け かとの質問に対し、「その週になるのだろう。3月19日までにはしっか りとした体制を取りたいので、それを逆算するとそんな状況になるだろ う」と語った。

菅氏は、衆参の議院運営委員会に正式提示する前に野党と事前調整 する可能性について「やるかやらないかも含めて白紙だ」と説明。事前 報道された人事案は国会提示を受け付けないとするこれまでのルール見 直しに関する与野党協議の動向を見極める考えを示した。

一方、甘利明経済再生担当相は19日の閣議後会見で、衆参議運委へ の提示前に「各党の合意を取り付ける事前相談、根回しのような時間が 必要」と述べた。その上で、首相が帰国した後、月内に与野党の理解を 得るための調整に入るとの見通しを示した。

関連して与野党は19日午後、国会対策委員長会談を開き、国会同意 人事のルール見直しで合意した。自民党の鴨下一郎国対委員長が記者団 に明らかにした。同氏は与野党合意と日銀正副総裁人事との関係につい て「新ルールをスタートするということは新たな同意人事の環境が整っ たということだ」と述べた。

鴨下氏によると与野党の合意内容は、政府に同意人事に関する情報 の管理徹底を求めており、万が一、事前に報道された場合は調査して国 会に報告することなどを盛り込んでいる。

岩田一政氏

白川総裁の任期は4月8日までだが、山口広秀、西村清彦両副総裁 の任期が満了する3月19日に辞任する方針を表明している。日銀正副総 裁人事は衆参両院の同意が必要で、与党が過半数に届かない参院では野 党からも賛同を得なければならない。

これに関連し、みんなの党の江田憲司幹事長は19日午後の記者会見 で、2006年の量的緩和とゼロ金利の解除を決定した際に日銀執行部にい た人物は次の日銀正副総裁候補としてふさわしくないとの認識を示し、 当時副総裁だった岩田一政日本経済研究センター理事長の起用に反対す る考えを表明した。

江田氏は量的緩和解除などの決定に携わった総裁、副総裁について 「金融政策を失敗した。そこは厳しく責任を問われなければならない人 たちだ。ましてや、新しい総裁、副総裁になる資格はない」との見解を 示した。

みんなの党はこれまでに、黒田東彦アジア開発銀行総裁(元財務 官)や、岩田氏と同時期に日銀副総裁だった武藤敏郎元財務事務次官ら 財務省出身者の起用を認めない方針を明らかにしている。

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