日銀議事要旨:長期国債買い入れの対象年限を5年に延長も-複数委員

日本銀行は19日午前、1月21、22日 に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。2%の物価目標を明 示した同会合で、資産買い入れ等基金で購入する長期国債の残存年限に ついて、複数の委員が「5年程度まで延長することも考えられる」と述 べたことが分かった。

日銀は同会合で、消費者物価指数の前年比上昇率2%の実現を目指 し、実質的なゼロ金利政策と金融資産の買い入れなどの措置を、それぞ れ必要と判断される時点まで継続することを決定。さらに、金融資産の 購入について、2014年以降、期限を定めない買い入れ方式を採用するこ とを決めた。

佐藤健裕、木内登英両審議委員は2%の物価目標の導入に反対。理 由として、①2%は過去20年間に実現したことがほとんどなく、持続可 能な物価の安定と整合的と判断される物価上昇率を大きく上回る②中央 銀行が2%を目標として掲げるだけでは、政策運営に無理がある③実現 にかかる不確実性の高さから金融政策の信認をき損したり、市場とのコ ミュニケーションに支障が生じる恐れがある-と指摘した。

同会合では、物価目標を2%とし、日銀が「できるだけ早期に実現 することを目指す」とした政府との共同文書も作成した。議事要旨によ ると、複数の委員は「政府との間で、日本経済が直面する課題について の認識の共有が十分に図られているか疑問があり、もう少し時間をかけ て望ましい政策連携の在り方を協議すべきだ」との見方を示した。

責任分かち合わないと効果は限定

このうちの1人の委員は「労働力人口が毎年0.6%ずつ減少してい く中で、2%の物価上昇率を安定的に実現するためには、極めて高い生 産性の上昇が必要になるという厳しい現実を直視する必要がある」と言 明。もう1人の委員は「政府が消費者物価の前年比上昇率2%という目 標の達成に向けた責任を分かち合うことが明示されなければ、企業や家 計の期待形成に働き掛ける効果は限定的ではないか」と述べた。

また、ゼロ金利と資産買い入れを「それぞれ必要と判断される時点 まで継続する」としたコミットメント(約束)について、1人の委員が 「見通し期間を1年延長した上で、物価上昇率にかかる政策委員の見通 しの中央値が1%台半ばを超えるまで、実質的なゼロ金利政策と期限を 定めない資産買い入れを継続することを明示することも一案である」と 述べた。

同会合では、宮尾龍蔵審議委員がコミットメントについて「消費者 物価の前年比上昇率2%の実現を目指し、それが見通せるようになるま で、実質的なゼロ金利政策を継続する」とした議案を提案したが、1対 8の反対多数で否決された。

円安に期待も

消費者物価(生鮮食品を除く)前年比の先行きについては、1人の 委員が「昨年、石油製品価格が市況の影響で上昇していたことや、エア コンやテレビなどの耐久消費財の価格が銘柄変更に伴い上昇していたこ との裏が出る形で、一時的に0.5%程度まで下落幅を拡大する可能性が ある」と述べた。

複数の委員は「最近の円安傾向が続けば、実体経済の改善やインフ レ予想の高まりを通じて、物価に好影響をもたらすことが期待される」 と述べる一方で、別の委員は「円安による物価押し上げ効果はさほど大 きくなく、むしろ当面の物価の顕著な下振れが、企業や家計のインフレ 予想を押し下げる可能性に注意する必要がある」との見解を示した。