次期米財務長官:米国は強制的歳出削減の回避必要-議会証言

ルー次期米財務長官は米国が来月か らの強制的な歳出削減を回避する必要があり、実行されれば景気回復へ の「自傷行為」となるだろうと指摘する。13日の上院財政委員会での指 名承認公聴会の証言用原稿をブルームバーグが入手した。

ルー氏は証言で、「重要な投資を行う余地を十分に」残しつつ、財 政赤字削減を進める必要があると表明する。

また「短期の急激な動きを通じて国家安全保障を低下させ景気回復 を妨げるいかなる行為も回避する必要がある」と指摘。「従って、3月 1日に自動的な歳出削減が始まることを認められない」と強調する。

さらに「こうした削減は回復への自傷行為となり、あまりにも多く の雇用や事業を危険にさらすことになる」と説明する。

同氏は「われわれは米国を財政の持続性の経路に戻す必要がある」 と指摘。「歳出削減と税制改革の組み合わせや、メディケアの将来の健 全性維持に役立つ賢明な改革を通じて、今後10年間に財政赤字削減でさ らなる行動を取ることが可能だ」と述べる。

原題:Lew Tells Senate U.S. Must Avoid Self-Inflicted Sequester Wounds(抜粋)

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