オバマ米大統領、2期目も経済が鍵に-12日夜に一般教書演説

オバマ米大統領が初の一般教書演説 に臨んだ時期は、リセッション(景気後退)の真っただ中だった。その 後4年が経過したが、大統領が掲げた使命の多くは依然果たされていな い。

失業率は4年前の2009年2月に比べて数ポイント低下したに過ぎ ず、米国の中間層の収入は減少し、米経済は12年10-12月(第4四半 期)にマイナス成長となった。オバマ大統領は12日夜の一般教書演説で も、就任以降の中心的課題になお向き合うことになりそうだ。

オバマ政権の2期目の課題には、銃規制や移民政策、気候変動など 政治的対立を引き起しやすい分野が含まれる。大統領が国民の支持を集 められるかどうかは景気動向が鍵になる。

米国の歴代大統領の研究者、ジョージ・エドワーズ氏は、「大統領 がこれから実行することの多くは、長期的な支持を求めながら自身の立 場を明確にすることだ」と指摘。「経済や中間層支援にどう取り組んだ かという面で自身を定義付けたい考えだ」との見方を示した。

国民の支持を維持し、それを醸成・活用することは、上下両院の多 数派が異なるねじれ議会と向き合う大統領にとって、後世に残す成果を 出していく上で極めて重要になる。大統領はここ1カ月と同様、選挙戦 略を使って議会共和党に圧力をかけるとみられる。一般教書演説後に は、ノースカロライナ州やジョージア州のほか、本拠地シカゴで講演す る予定。

ギャラップ調査によると、オバマ大統領の支持率は年初以降、平 均52%を維持している。一方、ギャラップの別の調査によると、議会に 対する支持率は14%にとどまる。

大統領が支持率で優位な立場を生かせるかどうかは、数週間以内に 試される。3月1日に発効する1兆2000億ドルの自動的歳出削減をにら み、経済の優先課題をめぐって共和党との対立が見込まれる。

説明を受けた政府当局者によると、大統領は一般教書演説でインフ ラやクリーン・エネルギー、教育への支出を提案する。財政政策をめぐ って対立する議会共和党に対しては、経済成長の促進こそ財政赤字を縮 小する最善策だと主張する見込み。

--取材協力:Mike Dorning、Lisa Lerer、Kathleen Hunter.

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