G7が為替に関する声明発表を検討、懸念払拭目指す-当局者

主要7カ国(G7)は、政策決定に 際し為替相場を目標としないとの声明を今週出すことを検討している。 世界が通貨戦争の瀬戸際にあるとの懸念を払拭(ふっしょく)するため だと、G7構成国の当局者2人が明らかにした。

G7の財務担当当局者らが作成した声明の草稿を、高官らが現在見 直していると、関係者が匿名を条件に述べた。1人によれば、文言は変 更される可能性があるが現時点では、市場が決定する為替相場を尊重す るとの従来の姿勢に加えて、各国が相場を動かすため財政または金融政 策を利用しないという内容が盛り込まれている。

より積極的な金融緩和を日本銀行に働き掛ける安倍晋三首相の言動 が、円安を目指した行動との懸念を海外で呼び起こした。政府はこれを 否定している。もう1人のG7当局者によれば、日本は批判の対象とし て名指しされることを望まず、為替に関する前回のG7声明よりも強い 今回の内容に疑義を呈している。同当局者も匿名を条件に語った。

新たな文言が最終的に声明に盛り込まれたとしても、日本は円安に つながる政策を続けることができるだろうと、シティグループのG10 (主要10カ国)通貨戦略責任者、スティーブン・イングランダー氏はみ ている。同氏はリポートで、「声明の文言が若干変わっても意図される 政策に変更がなければ、日本は円相場押し下げを含めて好きに行動でき る」と指摘した。

G7は15、16日にモスクワで開かれる20カ国・地域(G20)財務 相・中央銀行総裁会議より前に声明を出すことを目指している。米紙ウ ォールストリート・ジャーナル(WSJ)は10日に、G7の声明検討に ついて報じていた。

日本の政府当局者は、G7を含むG20諸国がモスクワでの会議を前 に連絡を取り合っているとのみ述べた。匿名を条件に語った。

G7は11年9月のマルセイユでの財務相会合以来、為替に言及して いない。当時の声明は「市場で決定される為替レートを支持することを 再確認」するとともに、「過度の変動や無秩序な動きは、経済および金 融の安定に対して悪影響を与える。為替市場における行動に関して緊密 に協議し、適切に協力する」と表明していた。

原題:G-7 Said to Discuss Statement to Calm Currency War Concern (2)(抜粋)

--取材協力:James G. Neuger.

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE