経産省:電力システム改革の報告書案提示、18-20年までに発送電分離

経済産業省は8日に開催された電力 システム改革専門委員会で、電力会社の発電部門と送配電部門を分ける 発送電分離を2018-20年に実施することなどを盛り込んだ報告書案を示 した。16年までに電力小売りを全面自由化する方針も盛り込んだ。

同委では電力会社間の競争や新規参入を促進して、電力10社による 独占的な事業体制を廃し市場の完全な自由化を目指す議論が、1年間に わたって行われた。報告書案にはシステム改革の第1段階として、15年 に、全国の需給調整や将来の需給計画などを手がける広域系統運用機関 を設置する計画も記載されている。

16年をめどとする第2段階では、電力会社だけに認められてきた家 庭向け小売り市場を新規参入者にも開放、一般家庭でも料金を比較して 電力会社を選択することを可能にする。さらに、電力卸価格についても 相対方式が主体の現状を変革して卸電力市場での取引を促し、競争環境 を整備する。

18-20年の第3段階では、送配電部門全体を発電や小売部門と別会 社化する「法的分離」の形で、発送電分離を実現する方針だ。

電力10社が参加する電気事業連合会は報告書案について「今回、送 配電部門の一層の中立化の時期が提示されている。現時点では実現の見 通しは厳しい」として、同委に「実態を踏まえた対応」を求める文書を 提出した。