【日本株週間展望】TOPIX14週続伸へ、日銀と景気期待

2月第2週(12-15日)の日本株 は、TOPIXが14週続伸に挑む。日本銀行の次期執行部体制、世界景 気改善への期待で円安傾向が続く中、企業業績の回復を見込んだ買いが 続きそうだ。ただ、欧州ではユーロ高に対する警戒感も出てきており、 要人発言などをきっかけに為替が反転すれば、相場の足かせになる。

2月第1週のTOPIXは前週末比1.6%高の957.35で終え、13週 続伸。日本銀行の白川方明総裁の任期満了前の辞職表明を受け、新総裁 の下で強力な金融緩和が前倒しで実施されるとの期待が広がり、円安と 連動し株高が進んだ。6日には、日経平均株価が終値で1万1463円 と、2010年4月のリーマン・ショック後の戻り高値を更新、約4年4カ 月ぶりの高値を付けた。

BNPパリバ・インベストメント・パートナーズの清川鉉徳運用本 部長は、家計のバランスシート調整の進展で米国経済が堅調なため、 「米金利上昇による日米金利差拡大への期待から円安傾向は続き、日本 株の上昇基調はそう簡単に途切れない」とみている。急上昇の反動も出 やすいが、「取り残されてきた日本株の持ち高を増やす動きは変わらな いとみられ、あまり大きな値幅調整は想定しづらい」と言う。

TOPIXが14週続伸となれば、ブルームバーグ・データ(土曜日 データ除く)によると、1972年10月4週から73年1月4週にかけて記録 した約40年ぶりの連続上昇記録に並ぶ。

日銀の白川総裁は5日、4月8日の任期満了を待たずに、2人の副 総裁の任期が到来する3月19日に辞職することを安倍晋三首相に伝え た。正副総裁3人が交代し、次期総裁の下で臨む最初の金融政策決定会 合は、4月26日から4月3-4日へ早まることになる。

総裁交代の相場パターン

大和証券の佐藤光シニアテクニカルアナリストは、「金融緩和の話 題は当面続きやすい」と指摘。過去の日銀総裁交代と株式市場の動きの パターンは、総裁交代と共にV字型で反転するケース、就任後半年間は 株価下落を放置し、金融危機に見舞われるケース、事前から相場堅調 で、深押ししてもより積極的な姿勢を見せることでバブル的相場につな がるケース、の3つしかないという。今回は、積極的な金融緩和派が選 ばれる見通しで、3番目のパターン再現に期待したいとしている。

日銀は、13-14日に2月の金融政策決定会合を開く。政策変更はな いと見方が大勢だが、政府が1月の月例経済報告で景気判断を8カ月ぶ りに上げたのに続き、日銀も景気判断を上方修正する可能性がある。

このほか、14日には昨年10-12月期の国内総生産(GDP)が発表 予定。エコノミストによる事前予想の中央値は、前期比年率で0.4%増 と昨年1-3月以来、3四半期ぶりにプラス成長となるもようだ。7日 に発表された昨年12月の機械受注は、予想に反し前月比で3カ月連続の 増加。内閣府は、機械受注の基調判断について「緩やかな持ち直しの動 きがみられる」とするなど、景気回復への期待が高まりつつある。

国内決算峠越す

国内では企業決算の発表が峠を超え、今期計画を含め全体的な傾向 が見えてきた。みずほ証券リサーチ&コンサルティングによると、東証 1部企業(金融除く1185社)のうち、71%に当たる835社が7日まで に2012年4-12月期決算発表を終え、今期(13年3月期)の予想経常利 益は前期比1.7%増と、昨年12月末時点の予想値3.4%増から下振れてい る。通期見通し修正の社数ベースで見ても、上方修正(98社)より下方 修正(133社)の方が多く、通期計画に対する4-12月期までの進ちょ く率は78%となっている。

みずほ証リサーチの米沢忍クオンツアナリストは、「第3四半期の 決算は想定されていた通り良くない」とした半面、マーケットの反応は 「来期の業績回復への期待をつないだ格好で、株高を招きやすい」と指 摘する。今後は、構造的問題を抱える大手電機メーカーなどが、円安進 行による為替差益だけでなく、製品自体の競争力を取り戻せるかどうか が重要と見ている。

第1週には、今期は最終赤字見通しながら、構造改革計画が好感さ れた富士通が上昇。円安や販売計画の引き上げを受け、今期業績計画を 増額したトヨタ自動車は約4年5カ月ぶりの高値を付けた。他方、通期 業績計画を下方修正した日立製作所、昨年10-12月期の営業黒字額がア ナリスト予想平均に届かなかったソニーは下落。今期利益見通しを減額 したニコン、ヤマハも急落し、ニコンなど指数寄与度の大きい銘柄の下 げが尾を引き、日経平均の週間連続上昇の記録は12週で途切れた。

第2週の主要企業の決算発表予定は、12日にオリンパスやダイキン 工業、13日に第一生命保険や東京海上ホールディングス、日揮、14日に 新日鉄住金、NKSJホールディングス、楽天などがある。

ユーロ高けん制には警戒

欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は7日、定例理事会後の会見 で、ユーロ相場の上昇が「持続的なものであるかどうか、物価安定への リスクに関する当中銀の判断に変化をもたらすものかどうかを見極めた い」と発言。暗に、直近のユーロ高の動きをけん制する姿勢を見せた。

これを材料に為替市場ではユーロが売られ、一時1ユーロ=127円 台後半まで円安・ユーロ高が進んだ状況が7日に一転、124円50銭まで 円高方向に振れた。昨年11月中旬以降、円安に連動して日本株は上げて きただけに、欧州金融当局者などの発言で為替トレンドに変調を来せ ば、株式に影響が及ぶのは必至だ。

このほか注視される投資材料は、海外では13日に米国で1月の小売 売上高の発表がある。エコノミスト予想の中央値は前月比0.1%増と、 3カ月連続の増加が見込まれている。欧州では、11日にユーロ圏財務相 会合、14日にはユーロ圏の10-12月期GDPが発表予定。15、16両日は はモスクワで20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が開かれ る。春節(旧正月)に伴い、中国市場は15日まで休場となる。

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